2月20日週明け(19日はプレジデンツデーで休場)の米株式市場は、前週金曜日までの6連騰の後大幅反落して始まった。20日はダウが300ドルを超えて売られる場面もあった。先週落ち着いていたVIX指数も20を超えた。20日はウォルマートが11〜1月の決算を発表し、人件費の負担増とネット通販の不振により4割減益となり株価が10%売られたことも全体を押し下げた。一方、インテルなど半導体関連は堅調だった。
なお、同日発表のホームセンター大手のホームデポの決算は住宅市場回復を受けて増収、増益を達成。四半期の増配も発表し、アマゾンが取り込みにくい建築資材を扱う強みを発揮して、ウォルマートとは対照的だったと言える。
翌21日も長期金利の上昇を嫌気し、3指数とも続落。ダウは25000ドルを割れるなど再び調整局面を迎えている。長期金利は今月に入って国債増発時代に入ったとの見方から上昇圧力が続いており、10年債利回りは21日時点で2年半振りの高水準となる2.95%台まで上昇している。

21日に公開されたFOMCの議事録では、メンバーによる「緩やかな利上げ継続の正当性は高まった」、「今年の物価上昇率は2%の達成可能」などの発言から市場では予定された3回の利上げについて変更なしとの見方が広まっている。

ドル円は先週、日経平均が売られたことや米国での保護主義懸念観測を受けて東京市場で106円台まで一気に円高が進んでいたが、今週は一服。米金利上昇を素直に受け、22日午後の東京市場では107円半ばで推移している。
原油市場は在庫が積みあがっていることや、ドルが強含んでいることから21日のNY市場でWTIは1バレル61ドル台半ばで引けた。

　あすなろでは調整をこなしながらも景気拡大を受け、米株は堅調な地合を回復するとみている。
2018年の投資テーマの一つに通信半導体があげられる。調査会社では、クラウド・コンピューティング、AI、IoTなどの分野で需要が進むことで半導体全体について今年も少なくとも6%の増収を見込んでいる。今週は5G無線通信システム導入を見据え、業績拡大期待から株価堅調な通信半導体2銘柄を紹介する。

なお、パパジアンの作成するレポートは今週で最後になります。昨年7月からご愛読賜り誠にありがとうございました。
　今後も投資テーマ豊富な米株を引き続き資産形成の手段の一つとしてご一考いただければ嬉しく存じます。

1. マーベル・テクノロジー・グループ（MRVL）[NASDAQ]



高性能ASSP(特定用途向け汎用IC)を提供するバミューダの半導体メーカー。システム・オン・チップ(SoC)のアナログ集積回路(IC)、ミックスドシグナルIC、デジタル信号処理、埋め込みマイクロプロセッサを設計、開発。主要製品はリードチャンネルIC、ハードディスクコントローラ、データストレージ製品など。アップルへのチップ供給元の一つ。
　11/28発表の17年度Q3（8〜10月）決算は、クラウド、ネットワーク通信分野が好調。粗利益率は61.3%。18年半ばにカルビウム社の買収手続き完了予定。5G導入から恩恵を受ける先として企業向けの業容拡大が期待される。
　株価は23.13ドル、(前日比-0.26%)（現地2/22引け）。Q3の売上高は616百万ドル、純利益200百万ドル、EPSは基本0.41ドル、希薄化後0.40ドル。現地3/8にQ4決算発表予定。

　
2. スカイワークス・ソリューションズ（SWKS）[NASDAQ]



ワイヤレス半導体メーカー。無線通信機器に用いる無線周波と、包括的半導体システムソリューションを設計、製造する。世界の携帯電話機メーカーとインフラ基盤メーカーに向けて、フロントエンドモジュール、無線周波サブシステム、システムソリューションなどを販売。
同社は自動車会社向けやグーグルのAIスピーカー向けなど消費者向け通信半導体分野で広く製品提供しており、5G導入を見据えた業容拡大が見込まれる。2/5発表のQ4(10〜12月)期決算は主力の通信向けが好調で増収。また10億ドル規模の自社株買い計画も新たに発表している。
　株価は107.26ドル、(前日比+1.19%)（現地2/22引け）。Q4決算は、売上高が前年同期比15％増の1,052百万ドル、純利益は70百万ドル、税制改革を受けて前年同期の258百万ドルからは減益。EPSは基本、希薄化後ともに0.38ドル。

　
＜米国株豆知識その32＞

5G(第5世代モバイル通信システム)とは？
携帯電話の通信システムは1979年に導入された自動車電話サービスに遡り、このときはアナログ方式の第1世代だった。2001年にスタートした第3世代システムは、ITU（国際電気通信連盟）が定めた「IMT-2000」（国際モバイル通信2000）と呼ばれる規格に準拠した通信システムで携帯電話各社は電波の周波数帯によって異なるW-CDMA方式やCDMA方式を採用していた。
各国の周波数の使用について調整が必要なため、国際的な規格はITUが標準化している。
現行の4Gシステムは、スマートフォン利用の拡大に対応したもので、ITUの定める「IMT-Advanced」に準拠し、LTE、WiMaxなどの規格がある。無線データ通信量は過去5年で10倍に増えており、今後はウエラブル端末、M2M、IoTなどの普及から多種多様なデバイスを接続し、高速でしかも低消費電力を実現するための第5世代通信システムの導入が待たれている。
ITUは規格を策定中であり、商用化は2020年の見込み。