お休み中のところ失礼いたします。

今週も米国の動きに振り回される一週間だったかと思いますが、自分のトレードを見失わずに取り組めていますでしょうか？

現在の相場環境ではどっちつかずですから、買いでも売りでも利益を獲る機会はあります。

ただし、ボラティリティも徐々に収まり、相場の転換点が近いことを暗示していますので次の相場に合わせてトレードスタンスの転換も迫られるかもしれません。

引き続き、買い方、売り方、それぞれの目線から市場を見ておくとよさそうです。

ただし、目先どちらに振れてくるのか判然としない中、米国では金融規制改革法（ドッド・フランク法）の修正案が上院で可決に至りました。

かつてのリーマン・ショックを機に制定された金融規制改革法が大幅に修正されたのは今回が初めてということです。

この金融規制改革法は、総資産の規模が500億ドル以上の銀行をシステム的に重要な金融機関（SIFI）に指定し、厳格な監督の対象としており、金融システムを揺るがしかねないリスクの管理を徹底させるものです。

今回の修正案では、SIFIに指定する基準が総資産500億ドル以上から2500億ドル以上に引き上げられ、また、資産規模が100億ドルに満たない銀行は、自己勘定取引を禁じた「ボルカー・ルール」の適用を受けないことなども盛り込まれています。　

これらは比較的規模の小さい銀行の負担を軽減する内容で、これらの金融機関にとっては規制のコンプライアンスコストが軽くなるため業績の押し上げ要因につながってくるものでしょう。

ただし、このままだと大手銀行が含まれないために大した影響が無いと言えるものですが、これをドラフト版として大幅な規制見直しにつながってくる可能性が残されています。

もし規制緩和となればバブルの入り口をこじ開けることにつながります。

リーマン・ショック後の金融機関は自制してマネーの暴走を食い止めることができるのか、ある意味試されることになるでしょう。

仮に現行の法案のままでも、大手銀行は規制を免れた中小銀行を隠れ蓑にして投機的な取引に走る可能性は否定できません。

来週のFOMC結果含め、いずれの分野においても市場の目線は米国の一挙一動に注がれていますので、外部環境に左右されない銘柄を中心に取り組んでまいりましょう。


【 人 生 の 格 言 】
『　あまり簡単に満足してはいけない。自分自身にも、何に対しても。たとえ逆風が吹いていても、歯を食いしばり、妥協しないでほしい。　』
（第45代米大統領　ドナルド・トランプ）

それでは、明日も希望をつないで慎重にかつ大胆に取り組んでまいりましょう。

【本日紹介した銘柄】



執筆：加藤あきら