本日のお取り組みもお疲れ様です。

先週来の政治不安を背景にした相場の動揺がなかなか収まりを見せない状況下にありますが、くれぐれも株価の動きだけに振り回されない対応が求められています。

週末のモリカケ報道にプラスして、ロシアでの大統領選挙も速報でプーチン氏の圧勝が報じられるなど慌ただしいマスコミ界隈ですが、もはやそれどころではない衝撃ニュースも飛び出しました。

最近の大手新聞社・テレビキー局の偏向報道は目に余るものがありましたが、ここにきて放送事業の規制緩和が議題にのぼり始めています。

放送事業の見直しは放送法4条などの規制の撤廃に焦点が集まりそうですが、これによって放送法の規制がかからないネットテレビなどの放送事業参入が容易になってきます。

ネット事業者などによる新しいメディアが次々と立ち上がっていることによって苦戦を強いられている大手マスメディアにとっては、既得権益が失われ、徐々に沈み込む懸念があって反発を強めています。

マスコミの信頼低下が著しい昨今では、国民が自分の目で正しいニュースを知るキッカケにもつながるものと考えられるでしょう。

それと合わせて、「連帯ユニオン 関西地区生コン支部」に再び強制捜査のメスが入り、マスコミがあえてひた隠しにしてきた事実も徐々に白日の下に晒されることとなりました。

日米が協調して北朝鮮に対する経済制裁に動く中、ここは朝鮮産砂利の輸入元締めで旧民主党のスポンサーを務めて“倒閣運動”をバックアップしてきた本丸とされ、誰もが知る大手マスコミも関係しているとされています。

これまで朝鮮利権を貪ってきた大手マスコミと、関係する野党議員にとってはそれこそ自身の政治生命に直結するスキャンダルの巣窟と言えるものでしょう。

追い詰められる関係筋がなりふり構わず反撃に出てくることも考えられますので、ニュース動向には警戒しつつ、翻弄されないように冷静を保つ心構えも必要かと思います。

一方で、この一連の流れから「財務省改革」や「大手マスコミを直撃する放送事業改革」、そこから派生して「消費税増税撤廃」の議論なども噴出する可能性も出始めています。

投資家の立場からすれば、「経済の安定」を乱す「政治の不安定」に終止符が打たれることが何よりも望まれることと思いますので、3/15の当コラムでも前述のとおり、本日から開かれるモリカケ問題の集中審議で幕引きが図られることを期待したいところです。

また、どのような帰結を迎えるかはさておき、政局の流れの中では自民党総裁選挙を前に突発的な解散総選挙の可能性も残されていると言えますので、市場を揺るがし兼ねない衝撃ニュースはあらゆる角度からシミュレーションしておきましょう。

為替は円高方向でこの政治混乱を嫌気していますが、今朝方出された3月の日銀金融政策決定会合での主な意見では「物価目標実現にはなお距離があり、現在の緩和を粘り強く進める」方向性と、「金融緩和の余地はそれほど大きくなく、デフレ脱却には財政の協力必要」との見方が示されました。

つまり、選挙観測と同時に政府の財政出動を匂わすものであって、これもまたマスコミと財務省が望んでいる緊縮財政とは逆の動きですので、下げの一因としてはこれらとつながるグローバル金融大手の売り仕掛けの一環と理解しておく必要があります。

これまでも重ね重ねポジション管理の重要性を訴えてきたつもりですが、こうした買い場は逆に強気姿勢に転じていく局面です。

目先のリスクオフの意味合いを理解しながら、問題解決後の反動を見越した仕込みを行っていきましょう。


【 人 生 の 格 言 】
『　情報を持たずにいい仕事はできない。
　　教育や情報が欠けているとコントロールを失うリスクが大きくなる。　』
（第45代米大統領　ドナルド・トランプ）

それでは、明日も希望をつないで慎重にかつ大胆に取り組んでまいりましょう。


執筆：加藤あきら