本日のお取り組みもお疲れ様でした。

昨日のコラム最後のところで日経平均が200日移動平均線を回復して市場が落ち着いたら通常コラムに戻ろうかと考えておったのですが、まだまだ警戒モードは続くようです。

またまた米国市場はフェイスブック・ショックやらトランプ米大統領のハイテクセクター規制の思惑などが重なってNASDAQが中心の大幅安となって返ってきました。

本日は3月期決算企業の期末配当権利落ちに加え、事実上の新年度相場入りということもあって、弱気相場は避けたいところでしたが、思いの外しっかりとした動きもみられたと言えるのではないでしょうか。

マザーズ指数はバイオ株の躍進などがあってプラス圏に切り返しており、中小型株は配当落ちする銘柄がありませんから相対的に強い動きが出たと言えそうです。

相変わらず不安定な相場づきの中、昨日の佐川氏証人喚問ではモリカケ問題に関して何も真新しいものは出てこなかったようですし、北朝鮮の金委員長が中国を来訪したのも爆弾ニュースにはつながらなかったようで、ひと息つけるところだったかもしれません。

ただし、まだまだ油断できる環境ではなさそうです。

日米の両政府は4月17〜18日に安倍晋三首相が米フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘を訪れ、18日にも日米首脳会談を行う方向で最終調整に入ったとのことです。

実現するかどうか半信半疑でしたが、米朝首脳会談を前の対北朝鮮政策の最終事前協議といったところでしょう。

ここにきて中国＆北朝鮮の会合に対し、日本＆米国それぞれのトップ会合があるというのは市場の思惑もはたらきやすいというもの。

そこはマスコミ報道も一緒です。文書改ざん問題じゃなくても、書き方によっていくらでも印象操作できてしまうものですから、相場材料とするにはニュースの本質を見極めながら、自分なりによく咀嚼する姿勢が必要になりそうです。

また、ちょっと気になるのが米国のテクノロジー株の下落ですが、これも昨年の不可解な調整局面を彷彿とさせるものがあります。

大手情報ベンダーのブルームバーグによると、「トランプ政権は、機密性が高く極めて重要だと判断する技術に対する中国からの投資を制限するため、国際緊急経済権限法の発動を選択肢のひとつとして検討している」と報じました。

まだ概要的なものしか明らかになっておりませんが、半導体や次世代高速通信5Gの分野で中国企業からの投資を禁じる技術セクターを特定する作業に入っているそうです。

日本の企業でも中国への技術流出であったり、先日の知的財産侵害であったりとけっこう関わりの深いニュースだと感じましたが、トランプ大統領くらいに権限を持つとそういった不公正な競争も一刀両断してしまうんですね。

米株市場ではフェイスブックやツイッター、エヌビディア、ネットフリックスなどのテクノロジー株は大幅調整ですが、どれもすでに市場シェアを握って国際的な競争力を確立しているメガ企業ですので、押し目買いを狙う投資家も多いことと思います。

日本の経済産業省も同じくらいの気概をもって、規制の緩和や改革を推し進められるのであれば、日本の技術企業はもっとスピード感をもって成長加速していくような気がします。

この点においても、今回の件で世間にも少しだけ明らかになった官僚の闇が関係してくるのかもしれません。やはり、財務官僚の裏権力は相当大きいと言えそうですね。

一連の政治問題も経済のパラダイムもそれぞれが点で散らばっているのではなく、点と点がつながって面で捉える必要があり、各国の株式市場もそれと切り離して考えることはできない状況と言えます。

以前より相場が投資家と企業や財界で動いているというよりも、政府や中央銀行の介入によって官製相場の色合いが濃くなっておりますので、ある意味ではその指導者の意図や思惑を含めて全体像を捉えないと先読みが難しくなっていると言えます。

また、市場の仕組みとしても市場の参加者が人間の大衆心理だけでなく、そこにコンピューターのアルゴリズム取引やAI（人工知能）の自動売買などが加わってきていると言えますので、なおさら複雑化していると考えるのがよさそうです。

以前にも書かせていただいたように、モリカケ問題に注目している間にも水面下ではそれより重大な政治の動きが活発化している状況ですので、政治リスクや地政学リスク、米国経済リスク等も含めて相場に臨んでいく必要がありそうです。

そう考えると、相場の大底を見極めるには今しばらくの時間を要しそうですが、今晩の米国市場の動きは要注目です。

今日判明したところによると、3月23日時点での投資家信用評価損益率は-11.66％となっており、これは昨年の相場の底をつけた9月の北朝鮮によるミサイル問題で地政学リスクが最悪の時期（この時の信用評価損益率は-11.00％）と、4月中旬のこれまたモリカケ問題から米国のシリア爆撃で地政学リスクが最悪の時期（この時の信用評価損益率は-11.69％）であった2つの時期と同水準です。

よって、相場の底入れが近づいていることは明らかだと思いますので、米中の動きを注視しながら≪天与の買い場≫を見極めていきましょう。

では、本日も日経平均が200日移動平均線を回復して、市場が落ち着きを取り戻すまでは加藤の相場展望を続けてまいりたいと思いますので、＜ 番外編 6 ＞にも引き続きご愛読の程、よろしくお願い致します。


【 人 生 の 格 言 】
『相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、幸福感の中で消えていく』
（アメリカ著名投資家　ジョン・テンプルトン）

それでは、明日に希望をつないで慎重にかつ大胆に取り組んでまいりましょう。


執筆：加藤あきら