お休み中のところ失礼いたします。

今週は始まってすぐにマザーズ・ショックのような急落からスタートしましたので、日頃より警戒はしていてもヒヤヒヤものです。

とくに多くの個人投資家にとって関心事となった好業績中小型株の値崩れは、ある中小型株ファンドの解散によるものとの分析が多くみられます。

今年に入ってからの世界株式同時暴落で運用成績が悪化したとみられるファンドは数多く、投資家のリスク資産が大きく削られることになったのは疑いないところでしょう。

中でも年初来の騰落率が悪いものから順にスイス、日本、ドイツ、イギリス、フィリピン、・・・となっており、こうして見ると比較的安全国と言われる国のパフォーマンスが悪いような印象を受けます。

当の米国（NYダウ指数）、中国（香港ハンセン指数）はそれほど悪化しているわけではなく、それぞれ年初来の高値・安値をつけて往って来いとなっています。

日本株も徐々に戻りを試してきてはおりますが、それでもやはり勢いが不足している感は否めません。

また今回も日本株は好材料には反応薄のくせに悪材料にだけ大きく反応して。。。というとそうでもないかと思います。

世界のリスクマネーは地政学リスクやネガティブニュースなどが出た際にはリスク回避の円高になって株安につながるとの見方がありますが、日本企業はやはり円高抵抗力が飛躍的に向上しています。

それに加えて、おそらく2018年3月期の企業業績は良いだろうけど、景況感はピークを迎えて来期の業績見通しは落ち込むだろうというのが一般的な見方になりつつあります。

つまり、日本企業の先行きに対し、かつてリスクオンの時とリスクオフの時で見方が変わってきているのが株高を遮っている要因と言えます。

では、今リスクが取りにくい状況の中で、来期の企業業績も落ち込むだろうと考えていた人々が、いざリスクを取りやすい環境になり、来期の企業業績に対して強気の見方をするようになった時には何が起こるでしょうか？

当然、株高になります。

しかも、これからは下がると思って積み上がっていた空売りを踏み上げての大相場になることだってあり得ます。

マスコミ報道をもとに、安倍内閣の支持率が低下して20％台、アベノミクスは終焉、景気がピークアウトし、10年おきの大恐慌がくるというのであれば、当然株安になるでしょう。

実際のところ、安倍内閣の支持率だけで株価が動いているわけではありませんし、景気循環を打開するための公共政策を各国の為政者が練っているわけです。

日本も米国も中国もロシアも、そしてドイツ・フランス・イギリスも世界をリードする首脳陣は反体制派を抑えながら、国際政治を前に進めようとしています。

日本国内もまとまって国力を向上させていくには活力が重要になってくることは間違いありません。

株式市場においても同様で、市場が活況になるのが望ましいと言えます。

投資家も下を向く時期ではなく、上は見ずとも先を見る時期だと思うのです。

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来週は待ちに待った決算、企業そのものに目が向きやすい時期になってきます。

点検済みの銘柄を手に、自信を持ってまた相場に向かっていってほしいと願っています。


【 人 生 の 格 言 】
『　他社は顧客、顧客と口では言っても、結局ライバルを見て戦略を決めています。
　　それは何も発明していないのと同じです。
　　先駆者とはいえません。　』
（アマゾンドットコムCEO　ジェフ・ベゾス）

それでは、明日も希望をつないで慎重にかつ大胆に取り組んでまいりましょう。


執筆：加藤あきら