お休み中のところ失礼いたします。

市場内では徐々に世界景気の先行きを不安視する声が大きくなってきましたが、それを反映するかのように内需ディフェンシブセクターの動きが良好です。

直近3ヶ月の業種別指数では電力が最も好パフォーマンスで15.67％、その他製品が11.09％、そして陸運の11.08％が後に続きます。

その後も鉄鋼、ガス、不動産・・・とほぼ内需のセクターに偏っており、最下位が造船で-12.34％となっています。

たしかに造船は米中の貿易摩擦懸念の影響は受けやすそうなイメージはありますね。仮に影響が出るとしてもだいぶ先の業績になりそうですが。川崎重工業（7012）などもチャート的にはだいぶ苦しい形に追いやられています。

世界経済は緩やかな拡大を続けていて、米FRBが利上げをそれほど急いでいないように、インフレ懸念が起こるほどの強さはありません。

2月の米長期金利上昇もインフレ懸念というよりは、投資家が元々不安視していた悪材料が表面化したことによるアレルギー反応を示して株式市場のショックをもたらしたと言えそうです。

ただし、セクターローテーションの中で最も遅そうな内需ディフェンシブ株が強いということは、投資家が将来の成長期待に目を向けているのではなく、むしろ景気減速になった時の不安感が強いということを表しています。

ただ、ヘッジファンドのロングショート戦略による現在ポジションがたまたまそうなっているということも考えられなくもありません。

2月の市場ショックによる資産の巻き戻しに加えて、今年に入っての金利上昇で海外勢が保有資産をヘッジするためのコストが上昇する事態となっています。

ファンドマネージャーにとっては踏んだり蹴ったりの状況です。

単純に金利上昇で金融商品の利回りが高くなったとしても、運用先としての魅力に乏しければリスク資産にお金は流れてきません。

あれだけ批判していた仮想通貨市場にゴールドマン・サックスやJPモルガンなどの米金融機関が参入を表明したのも運用先を広げる目的があるものとみられます。

つまり、金融・運用のプロが運用先に困るくらいの市場環境になっているということです。

しかし、冒頭の業種別指数のパフォーマンスを見る限り、成長性の高そうな機械や精密機器といった業種がいまいち揮っておりません。

しかし、こういった業種にはテーマ性などが補完材料となってくるので、絶えず狙っておきたいところであることは疑いありません。タツモ（6266）などは時おり噴き上げるのですが、戻り売りの圧力が強いのです。

ですから、成長株に資金移動させる前に今の内需物色の中心となりそうな銘柄を手がけて、利益で資金を増やしてから成長株に移っていくのが得策です。

運用難の市場ということは低位株や仕手株の出番だということです。

そんなタイミングでちょうど募集が始まった【大陽線カーニバル銘柄】はまさにうってつけの運用先と言えるかもしれないですね。


【 人 生 の 格 言 】
『　前もって考えて、いろいろ準備をしていないと、チャンスがきても見逃してしまう。　』
（ファーストリテイリング創業者　柳井正）

それでは、明日も希望をつないで慎重にかつ大胆に取り組んでまいりましょう。


執筆：加藤あきら