国策の支援材料が株価押し上げ要因に
1.学校教育・塾向けのICT(情報通信技術を活用した教育)事業を手がけており、国内及び海外の小学校〜大学向け授業・講義の支援システムやデジタル教材を提供している。
2.高校・大学向けの講義支援システムは受注が拡大傾向にある。19年3月期も国の能動的学習の推進を追い風に高校・大学向けが牽引する見込み。小学校・中学校向けは無線LANの環境設備製品も増加している。
3.今後は営業戦略・PR作戦による拡販を強化していく方針。また小学校・中学校市場、高校・大学市場、学校教育両市場、自治体と4つの市場においてそれぞれの製品・サービスに注力していく見通しであり、今後の企業成長に期待したい。株価は25日移動平均線に接近して値ごろ感が出始めてきている。
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