対策予算拡大で投資資金流入へ
1.サイバーセキュリティ製品の研究開発や販売を手掛けており、ネット上で増える標的型攻撃のセキュリティ対策に特化している。同社は独立系であり、ウイルス検知技術に強みを持っている。
2.政府は産官学連携強化を主眼とする次期サイバーセキュリティー戦略の素案をまとめており、サイバー空間における積極的な防御対策を推進するとしている。なお、サイバーセキュリティー予算は年々拡大の一途にあり、今後はこの予算枠がさらに増額されていく可能性が高い。
3.市場ではサイバーセキュリティー関連株に依然注目が集まっている。株価も動兆著しく、にわかに水準を切り上げる銘柄も相次いでおり、同社の株価にも注目しておきたい。
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