日本通信(9424）
株式新聞は15日、総務省が2019年7月から、中古スマートフォンを購入した消費者がどの通信会社でも選べる体制を整えると報じている。日本通信に対しては、格安スマホ需要拡大による業績へのポジティブな影響を期待した買いが入った模様。

日本テレホン(9425)
同社も総務省が中古スマートフォンを購入した消費者がどの通信会社でも選べる体制を整えるとの報道を受けて上昇している模様。市場では買いが殺到しておりストップ高となっている。

省電舎ホールディングス(1711）
省エネコンサル事業の草分企業。太陽光発電施設の施工販売を軸に再建中である。市場では監理銘柄の指定解除を引き続き材料視しており、短期資金を巻き込んだ買いが集中している。