本日のお取り組みもお疲れ様でした。

週明けの日本市場は商いも減って売り優勢のスタートとなりました。

指数寄与度の高いファーストリテイリング（9983）、ソフトバンク（9984）の2銘柄が日経平均を174円も押し下げて下値不安を誘発しました。

TOPIXに目を転じると、今年何度も下値を試してきた1670ポイント付近に位置していますので、本来であればここからの一段安を警戒するよりも自律反発を期待する場面かと思われます。

ただ、注意したいのは上記2銘柄がいざ下げた時に、下支えする銘柄が内需・外需ともに低迷していると思いの外押しが深くなってしまうことです。

ここに至るまで強さが感じられた商社株や化粧品株が一時期の勢いを失って値もちが悪くなっています。決算シーズンを前にしたポジション調整の売りがまだ残っていると言えそうです。

一方、気に留めておきたいのが為替動向です。

日経平均が高値の24448円から先週の22300円まで下げたのに対して、為替はドル円が112円台で底堅さを見せました。為替水準が現状で踏みとどまることができれば株式市場も下値を固める動きとなることでしょう。

今週から来週にかけてのところでは米国企業の決算が市場テーマとなり、引き続き外部要因の影響を強く受けてしまう可能性がありそうです。

先週末のリバウンド局面では中小型株を中心に異様な強さが感じられましたので、今週はおそらく下値を固める動きになるだろうとみておりましたが、14時過ぎからの下げは余計でした。

元々下げの要因がはっきりしなかった直近の急落ですが、拍車をかけるように米トランプ政権の為替に対する強硬発言が飛び出したのと、週末に安倍首相が表明した来年の消費税増税の決定が反発の芽を摘み取ったと言えそうです。

安倍首相はこれまで2度にわたって増税を延期してきたのですが、今回ばかりは避けられなかったのでしょうか。リーマン・ショックとまではいかずとも、今年は日経平均が1000円超も下げる相場が2回も訪れているのですが・・・残念です。

こうなってくると、市場心理を回復させるカギはこれから始まる国内の企業決算になると思います。

本日引け後にもベクトル（6058）や北の達人（2930）、TKP（3479）などの時価総額1000億円超の企業から、メディアドゥ（3678）や串カツ田中（3547）、大庄（9979）、ジョリーパスタ（9899）などの中小型株の面々で好決算が確認されています。

これらに共通するのはまさしく内需の中小型株です。

さらに同業他社を圧倒する利益を稼ぎ出す企業努力があり、トランプ政権の動向や消費税増税に伴う軽減税率の適用、価格支配力などで業績を懸念する心配も少ない企業と言えるかもしれません。

実際の決算発表後の動きで期待されるのはやはり利益率の高い情報通信業やサービス業の企業になってくると思われます。

個別株を選別物色する傾向はより強まりやすくなりそうですので、現在の投資先もこれから新たに投資する先もファンダメンタルを確認しておきましょう。


【 人 生 の 格 言 】
『どうして損をしてしまうのかを学ぶべきだ。それは、どうしたら儲けられるかということより重要だ。』

それでは明日も希望をつないで慎重にかつ大胆に取り組んでまいりましょう。

【本日ご紹介した銘柄】
ベクトル（6058）
北の達人（2930）
TKP（3479）
メディアドゥ（3678）
串カツ田中（3547）
大庄（9979）
ジョリーパスタ（9899）

執筆：加藤あきら