材料銘柄に資金流入 後場のもう一段高に期待
土木・道路、建設機械レンタルの中堅企業。民間、官公需ともに高水準の受注を確保している。今後、安倍政権が推進する「国土強靱化」による4兆円規模の財政支出により、同社の商機も拡大するだろう。市場では国土強靭化関連として物色の矛先が向かっている模様。
メディアシーク(4824)
同社が7日に発表した平成31年7月期 第1四半期決算では、連結経常損益が1100万円の黒字に浮上し、同利益の上期計画2000万円の赤字をすでに上回った。これを材料とした買いが向かっており、軟調相場でも逆行高となっている。
田淵電機(6624)
同社は7日の取引金融機関から債務免除の同意が得られたことに伴い、事業再生ADR手続が成立したと発表。これに伴い2019年3月期 第3四半期に債務免除益49億4776万円を特別利益に計上する予定としたことが材料視されている。
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