来週は相場の変化日に要注意、秋相場への備えもしっかりと
米国市場が全面高で返ってきたのに朝方の為替・先物の急落は本当に本当に余計でしたね。
今朝6時頃、米国が中国ファーウェイとの取引再開を先送りする報道でドル円が再び105円台に急落、NYダウ先物をにらみながら週末まで気の抜けない相場でした。
朝方は8月限のオプションSQ算出もあり、推計値では20855.99円でまた幻のSQとなってしまいました。
とりわけ最近は債券市場が荒れに荒れており、世界中の債券市場で金利低下が顕著になっています。
おかげさまで為替の円高が日本株の重石となって上値が重い状況ですから、売り方がなかなか諦めてくれません。
ひとまず米10年債利回りの低下がどこで止まるかが非常に重要で、利払い日が8/15であると考えるとおそらくその前後が相場の変化日となりそうです。
それまでに日本株は少なくとも月初の下げの半値戻しは達成しておきたいところで、あわよくば3分の2戻しで日経平均21000円回復もしておきたいところです。
本日は3連休前ということもあって、それなりに手仕舞い売りが出やすかったとみられますが、TOPIXも日経も5日移動平均線を上回ってプラス引けしたことは連休明けの相場に望みをつないだ形と言えるでしょう。
また、企業決算も本日の676社が通過することによりピークを越えましたので、徐々に秋相場に向けての準備も始めていかなければなりません。
秋相場に関しては、この前の7月景気ウォッチャー調査で街角景気の悪化が示されたように、実体経済は徐々に消費増税を控えた生活防衛ムードが高まっていくと思われます。
すなわち実体経済と金融経済を切り離して考えていく必要があり、これに関しては米国の利下げ確率がどのようになるのかも無関係とは言えません。
米国の9月利下げが濃厚となってくるようであれば、日銀もいつまでも財務相・金融庁と3者会合でお茶を濁しているばかりではなく具体的な対策を講じる必要が出てきます。
つまり、緊張感をもってETF買いを粛々と続けるのではなく株式市場にとっての支援策を大胆に行っていく必要があり、それが出来ないのであれば政府が消費増税の尻ぬぐいとして大規模な財政出動を講じなければなりません。
投資家は秋相場の重要なポイントとして他国の金融政策や景気刺激策ではなく、自国の経済をどうする気なのかを注視していかなくてはなりません。
中国や韓国、北朝鮮といった隣国の政治が荒れていることを対岸の火事として他人事で見ている余裕はなく、自国の政治にこそ目を向けていく必要があるということです。
まずは目先の8月相場をどう乗り切るかが秋相場を迎えるにおいて重要な点で、足元の消耗戦で無駄に資金を減らしてしまうことは得策ではありません。
足元では堅実な投資を心がけて資金を蓄え、9月の政策発動のタイミングで相場の動きについていくことが最も投資利回りの高い投資行動と言えるかと思います。
世間はこれから夏季休暇でお休みに入ることと思われますが、受験生はよく「夏を制する者は受験を制す」と言われて猛勉強している時期です。
夏の取り組みが今後の明暗を分けると自分に言い聞かせて一つでも多くの銘柄にふれておくのが、秋相場の初動に乗るコツになるかと思います。
【 相 場 の 格 言 】
『10人が10人とも売り買いのどちらかに偏る時は、その方向と反対に向かって動くものだ。
大多数が考える通りに動けば楽だが、そのようにはならない。
「陽極まれば陰に転じ、陰極まれば陽に転じる」
それが自然の道理というものだ。』
それでは来週も希望をつないで慎重にかつ大胆に取り組んでまいりましょう。
執筆者:加藤あきら
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