政府後押しでもみ合い離れなるか
主に中古賃貸物件の売買を行う企業。またAIなどを活用した不動産に関連するサービスも提供している。個人向けとして、賃貸総合プラットフォーム『RENOSY』、法人向けとしてAIを利用した間取り図からCADデータを自動生成するサービス『BLUEPRINT by RENOSY(β版)(以下RENOSY)』などがある。
昨年12/15発表の10月期決算は、売上高が前年同期比60.5%増の630億円、営業利益が同58.3%増の18億円で過去最高だった。日銀のマイナス金利政策や政府の住宅取得支援策拡充などを背景に中古マンション市況が好況だった模様だ。主力サービスである『RENOSY』の会員数は順調に増え、前年同期比で売上は堅調に推移している。今期の業績予想は売上高・利益ともに二桁の増収・増益を計画している。
株価は昨年12/15発表の決算結果を受けて出尽くし売りで下落していたところに、1/4の公募増資発表で一段安。公募の発行価格は1/13に2553円で決定し、この水準が今後の株価を占う基準になりそうだ。また業績は順調に推移しており、同社の事業は政府が後押する政策の恩恵を受けることができるため、現状もみ合いから動意本格化へ繋がる前に仕込んでおきたい。
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