皆様、日々の株式投資へのお取り組み、ご苦労様です。

例年5月から6月にかけては、3月決算企業が株主総会前のタイミングで自社株買いを発表するケースが頻発致します。
今年はさらに、来春に予定されている東証市場区分変更を見据えて、株式の流動性を高める為に、大株主による株式放出を自社株買いで受けるという構図も散見されます。
昨日発表された野村総合研究所（4307）の2000万株を上限とした自社株買いも、その7割程度は野村ホールディングスが保有する株式の一部売却でしたが、おそらくは「低過ぎる」ように見受けられる流動性面の改善を目指したもの、とも受け止められましょう。

自社株買いが相場に対するインプリケーションとしては、
(1)当該銘柄の需給面での株価上昇要因としてのプラス作用
(2)売却に応じた株主が上場企業である場合は特別益等を計上する可能性も

(1)は当たり前かもしれませんが、(2)は意外と認識されていないように思います。
メガバンクが、政策保有株の縮小・解消を目指している旨の報道が既にされておりますが、東証市場区分変更を見据えて企業側から政策保有株の放出を打診され、金融機関等の政策保有株が放出されれば、金融機関等は特別利益を計上する事となりましょう。
そういう視点では、メガバンク株は「買い」と見る事もできるかもしれません。

一方で、自社株買いは需給面での短期的な株価上昇材料にしかなりえない、と「誤解」なさっている方は多いのではないでしょうか？
実は自社株買いの最大の「意義」は、「買って株価を押し上げる」需給面に関する点ではありません。
むしろ、自社株買いによって「1株当たりの利益が増える」点にこそ意義があります。
自社株を買うと発行済株式数が減り、会社の利益総額が変わらないと仮定すれば、EPS（1株当たり利益）が増え、EPSが増額される事を好感して株価が買われる事になるわけです。

次に他方、新興市場はIPOラッシュ、という点についてもご紹介しておきます。
昨年のIPO件数は93社だったのに対し、今年、本日までに上場された企業は39社。
6月は22社が予定されておりますが、うち14社が明日以降6月30日までの月内に上場予定です。
14社の「吸収金額」を公募・売出・オーバーアロットメント分を合計すると、14社合計でおよそ592.8億円と推計されております。
月曜日の大幅下落を経て「病み上がり」のマザーズ等新興市場にとって、このIPOラッシュはやや気がかりかもしれません。

果たして、今週末にかけて（もしくは今月末にかけて）、主要市場の自社株買い等による全体相場のセンチメント改善が勝つのか、新興市場のIPOラッシュによる需給面悪化懸念が勝つのか、株式市場からまだまだ目が離せない日々が続きそうです。



執筆：木村泰章