週末・休日版コラムでは、銘柄や相場や経済についての直接的な話ではなく、むしろ、そこから離れたところからの目線で、しかしながら、結局最後は株式投資にもつながるような話もご披露したいと存じます。
かなりくだけた内容ですが、週末・休日版という事でご了承いただき、お付き合いください。


WEB上であれこれ検索してみたら、『昭和48年版通信白書』というのを発見しました。（総務省HPより）
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/s48/html/s48a03010402.html

いわく、郵便番号制がスタートしたのは1968（昭和43）年7月1日。
「郵便物の運送経路に従って体系化されている」とあり、郵便配達時の利便性を向上する為に、当時の郵政省が郵便番号制を導入したものです。

ここからはあくまでも私個人の「妄想」的意見ですが、郵便事業の歴史を振り返ってみれば、郵政民営化に伴って誕生した、郵便事業株式会社と郵便局株式会社、2社が統合された現在の日本郵政株式会社こそに、郵便番号の「所有権」があってもいいような気がしています。郵便事業が「国営」だった時代には、議論の必要も余地も無かったかもしれませんが、民営化された現在なら、「所有権」の有無も含め、一度突っ込んだ議論がなされてもいいような気が・・・。

インターネットの普及により、手紙や郵便はeメールへのシフトが進み、eコマースの拡大とともに、既存の「郵便」ではない民間配送業者こそがその利益を享受してきたように思います。
にもかかかわらず、例えばスマホで生活必需品を買って、それが配送業者を介して自宅に届くようなケースにおいても、「連絡先」として、住所や電話番号等とともに郵便番号は未だに「ほぼ」必須です。

住所を「個人を特定できる」「個人情報」と考えるかどうかについては諸説ありますが、頻繁に、その住所と「セット」で使用される事が多い郵便番号は、それだけで個人が特定できるわけではないので「個人情報」には該当しません。

多分に余計なおせっかい的ですが、民営化されて久しい日本郵政は、様々な場面で常態化している郵便番号の使用について、その「所有権」を主張し、その使用に関して「使用料」を徴収する方法を模索し、その優位性をテコに、他の民間配送業者との競争力を高めるために、郵便料金を引き下げたり、利便性やサービスの向上を図って欲しいなぁ、などと考えておる次第です。

日本郵政（6178）の株価は、最後の政府保有株売却となる第3次売却価格の決定（値決め）を経て乱高下しましたが、郵便番号の使用料を徴収できたとしたら、株主は大喜びとなりましょうし、その使用料徴収は、「営利目的の事業者に限る」などとすれば、全国民の賛同も得やすいと思います。

あくまでも私見ですが、これこそ、新政権が主張する「分配」理論にも沿っているように思いますが、いかがでしょう？



執筆者：木村