国策テーマのアソートパック
民間企業や地方公共団体を中心とした官公庁向けに建設ICT(情報通信技術)ソリューションを提供している。3月30日に政府が開いたデジタル臨時行政調査会(臨調)ではインフラ・河川等の監視をデジタル化で代替するような規制も挙げられており、ドローンを活用した測量に強みのある同社に注目が集まってもおかしくはないだろう。
昨年11月末には地公体と協力し河川をライブで監視するシステムの実証実験を始めるなど、臨調で掲げられた項目にヒットする要素も多く、今後国策関連として物色が期待できる。直近発表の3Q決算では営業利益が増益となっており、業績予想の上方修正も実施。過去最高益更新となれば今後の業績推移を期待した中長期投資目的の資金も流入するだろう。
直近の株価は3/1高値を抜けてきており、何度も上値を抑えられている850円前後を着実に超えてくれば、新たなレンジ入りが期待できる。そうなってくれば、株価4桁台への浮上も現実的となってこよう。ただ850円前後を着実に突破するには、過去の株価推移を見るとまだまだ日柄調整が必要と考えられるため、一旦様子見スタンスが無難かと思われる。
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