日本エンタープライズ（4829）
スマホ向けコンテンツや法人向けソリューション開発など。
前週末に3Q決算と同時に業績予想および配当予想の上方修正を発表。今期営業利益は2億1000万円から2億8000万円（前期比55.2％増）、純利益を1億1000万円から2億1000万円（同2倍）に修正。あわせて期末一括配当予想を2円から3円（前期2円）へと引き上げた。DX領域の需要拡大と広告宣伝費などの販管費削減が奏功した模様。また、AI分析では営業利益予測成長率（5年）が174.51％でA判定。成長可能性が高い予測を示している。前場は上値抵抗ライン150円を一時突破。

ACSL（6232）
ドローン専業で画像処理技術にも強み。
先日、一般社団法人日本防衛装備工業会の正会員にドローンメーカーでは初めて承認された。同社はドローンの頭脳である自律制御技術をコアに利用した産業用ドローンを開発することで、国産でセキュリティの高いドローンの提供に強みがある。今後は政府調達における製品の採用を目指すことも可能であろう。その他にも3月には日本郵便と共同開発した物流専用ドローンで、補助者のない目視外飛行（レベル3.5）での配送試行を実施済み。材料株として今後も注目しておきたい。AI分析では営業利益予測成長率（5年）が199.21％でA判定。

トラース・オン・プロダクト（6696）
情報機器装置などで独自のIoT環境を構築。設計からの一貫体制に強み。
先週は丸紅情報システムズと提携し、日本市場向けAI電力削減ソリューションの提供を開始したことを発表。導入例では外気温に合わせて緩やかに温度調整を行うことでエアコンの消費電力を30％以上削減。また、人の活動に合わせて照明を自動制御することで41％の削減が見られている。今後は日本国内での導入をさらに進めるとのこと。AI分析では営業利益予測成長率（5年）が175.59％でA判定。