株式会社あすなろ 関東財務局長(金商) 第686号 一般社団法人 日本投資顧問業協会 第011-1393

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あすなろ投資顧問

2024-10-23 12:00:00

アナリスト木村の銘柄研究部

個人的に、今、政府に期待したい事

あくまでも個人的な意見ですし、やや長い読み物となってしまいますが、お付き合いください。

政府には是非、足元のインフレを目先の火消し的に抑え込むのではなく、デフレスパイラルに回帰したりせぬよう、悪いインフレが良いインフレへと転換するよう、積極的に財政出動する形での経済対策を優先してもらいたいと思います。

コロナ禍以前の世界は低インフレに悩まされてきました。
逆に、コロナ禍が概ね終息すると、今度は、世界経済はインフレに悩まされてきました。

果たして、インフレは本当に、世界経済にとって「悪者」なのか?
インフレをコントロールするには、各国の中央銀行による金利政策以外に道は無いのか?

インフレ/賃金上昇/政策金利/消費行動/株価の関連性を、あらためて、会員様各位と一緒に考察してみたいと思います。

まず、コロナ禍前の世界的な低インフレの背景を探ってみましょう。
そもそも、低インフレだと、物価が上がらないと、どんな悩みがあり、何が困るのでしょうか?

低インフレ下では、モノやサービスの価格は横這いか穏やかな上昇に留まるハズですから、消費者は別に何ら困らないように思われるかもしれません。

物価が上がらないと、企業の売上や利益も増えず、その結果として労働賃金もなかなか上昇しません。
つまり、従前の日本のように、低金利時代とデフレ状況が継続すると、賃金収入の上昇が期待できず、それが家計を圧迫して、消費意欲がさらに後退してしまうという、負のスパイラルに陥りがちです。

やや乱暴に結論付けるのであれば、低インフレ下では、賃金収入の上昇が期待できない、という点が一番困ると申し上げても宜しいかもしれません。

しかしながら、なぜ賃金収入は上昇しないのか、という点こそに着目して見ると、実はそれが必ずしも低インフレ(もしくはデフレ)による理由だけでは無い事が見えてきます。

テクノロジーの進化により、機械がロボットがAIが、従来人間が行っていた作業を肩代わりし、生産性は上がったかもしれない一方で、人間の関与が減るわけですから、当然ながら労働賃金の上昇は抑えられる事になると考えられます。

ここに加えて、現代社会の「構造的な問題」も、インフレを抑える(もしくはデフレを進める)背景となってしまったものと考えられます。

・人間は高齢になると、若い世代に比べて支出が減る傾向が認められる事から、世界で一番少子高齢化が進んでいる日本はデフレへと進みやすい。
・現代の若者の思考は、昭和の時代のように「モノを買いたい」「所有したい」という欲求が少なく、むしろ「シェアすればいい」と考えがちで、シェアリングエコノミーがニューノーマルとなれば、消費需要が抑えられて物価は上がらない。

いかがでしょうか?
足元ではインフレだ物価高だ、利上げだと大騒ぎしている日本も、実は「構造的背景」に目を向ければ、物価が上がる構造では無いとさえ申し上げて宜しいように思います。

となると、今現在の日銀や政府が取るべき行動は、「一時的なインフレ」を抑え込むことでは無く、「悪いインフレ」を「良いインフレ」へと変える事、さらには、「デフレスパイラルに回帰しない事」こそを目指すべきでは無いか、と考える次第です。

今さらご指摘申し上げるまでも無く、現時点での日本のインフレは、コストプッシュ型の「悪いインフレ」です。
今の「悪いインフレ」を「良いインフレ」へと転換する為には、日本の労働者のおよそ7割が働く中小企業の賃上げを実現できるかどうかが大きな鍵となりましょう。

そうなると、結局のところ、政府が主導して何らかの経済対策を打つしか手はありません。
その方法としては、消費税減税、社会保険料の減免、現金給付等の3点が想定され、それらの政策を行うことで、国民の可処分所得を増やし、国民の消費意欲を刺激する事が必須となりましょう。

さらには、その為の財源確保の手段としては、国が積極的に財政出動して、デマンドプル型のインフレと共に経済成長させていくしか選択肢が無いように思います。

今週末の衆議院選挙で、自民党が大敗するとの見通しが急浮上している背景は、自民党の政策主張からは、財政出動も、消費税の時限付き減税も、社会保険料の減免も感じ取れないからなのかもしれません。
一方で、野党の政策主張からは、単なる目先の火消し的な現金給付的な支援が目立つように感じられる事から、こちらにも簡単に頷けないように思います。

日銀の独立性議論はちょっと横に置いて、
政府は日銀による年内利上げを歓迎せず、おそらく認めないでしょう。
これ以上、「悪いインフレ」を継続させるわけにはいかないからです。
デフレが終わるから株価は上がってきたわけで、インフレだから株価も上がるとは言い切れない事は、会員様各位がよくご存じのとおりです。

政治とカネの問題は今に始まった事では無く、今後も根絶やしになる可能性は低いのですから、個人的には、そんなところを論じている場合では無いように思います。

こんなふうに考えると、結局のところ今回の選挙では、候補者でも無い人の名前を書く「無効票」を投じる事になっちゃうかもしれないなぁ、などと考えている次第です。



執筆:木村泰章

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