注目度の高かった衆議院選挙は、自民党・公明党で過半数割れという結果になりました。

『政局混乱を嫌って外国人投資家が日本売りに回る』との見解が、引き続き、幾つかの報道機関からも指摘されています。

いえいえ、政局は混乱などしていません。
それも単なる「ヤジ」の類に過ぎません。

自民党はかろうじて「第一党」の立場は守り、「政治とカネ」の問題を国民が重視し、「NO」を突き付けられたとはいえ、
自民党が政権与党の第一党として、選挙結果を真摯に受け止めて「進化」をアピールできるのであれば、さらには、他勢力との垣根をも超えて、国民の信頼を得る為の公約を掲げ実現できるのであれば、むしろ、「良いウミ出し」の機会になったと見る事も出来ましょう。

仮に、ひとつだけ最悪シナリオを挙げるとすれば、野党側が連立を組んで、「政権」を奪取する事ばかりに固執するあまり、予算編成が遅れ、経済対策が遅れるかもしれないという点でしょう。

自民党側、与党側が、野党側との政策「擦り合わせ」を早急に行って、閣僚人事面にもある程度配慮して、何よりも経済対策に向けた予算成立を重視するのであれば、むしろ、「良いとこどり」的な「新連立政権」が誕生するわけで、その点に対する期待感の方が現段階ではやや強く意識されているものと見ます。

ゆえに、既に先週の全体フォローでお伝え申し上げましたとおり、『外国人投資家が政局混乱を理由に日本株を売る可能性は低い』ものと考えます。
むしろ、「政治改革」が進むと考えて、日本株の買い姿勢を強める可能性さえあるように思う点にも変更はありません。
併せて、『来週以降は景色がガラリと変わる事も期待される』との見解に沿った、ほぼ読みどおりの展開と捉えている次第です。

「消去法的」に考慮しても、過剰反応気味に中国へ流れ込んだ投資マネーは、日本との相対比較による「再評価」により、再度日本へと向かう可能性もありましょう。

日本は依然として、海外投資家勢にとって、相対的に割安であり、魅力的であり、妥当な投資先である事に変化は無く、それが、この度の選挙結果を経て反転後退してしまうのでは無く、「ウミ出し」による再評価や、「新連立政権」に対する期待こそが強まって、むしろ、日本株買いが加速する可能性さえあるものと見ます。

選挙が終わったら、今度は、いよいよ本格化する決算発表シーズンこそが注目されましょう。

外部要因として、国政/国勢という点は無視できないとしても、株価の行方を左右する最も重要なファクターは、やはり企業業績にこそあるはずです。

本日の株式市場が、売り優勢で始まった後にイチ早く買い基調に転じた事は、株式市場が早くも、選挙結果という「一過性の要因」を織り込み・消化して、次の注目材料（＝企業業績）へと進み始めた事を表しているものと考えます。

従前どおり、下記のような投資スタンスを継続してまいりましょう。

『慌てて狼狽売りやリスクオフする必要は無し』
『余裕資金があれば、むしろ、下落時の切り返しを狙って買い目線で臨む』
『余裕資金枠を確保する為に、利益確定はこまめに行う』
『ポジション調整に悩む際には、あすなろに相談』

常に前向き・強気、いつも冷静に、お取り組みを継続してまりましょう。