たなぼた!:日本に漁夫の利があるかも?
G7とは、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ(議長国順)の7か国及び欧州連合(EU)が参加する枠組です。
マクロ経済、通貨、貿易、エネルギーなどに対する政策協調について、首脳レベルで総合的に議論する場が必要であるとの認識から生まれました。
そのG7各国の政局が荒れています。
・フランス:バルニエ首相内閣が12月2日、下院で左右野党から不信任案を突き付けられ内閣総辞職に追い込まれました。
・米国:ご存知のとおり、トランプ氏の大統領就任を控え、閣僚人事が物議を呼んでいます。
・英国:今年の夏に最大野党・労働党が単独で過半数を獲得して14年ぶりとなる政権交代が決まりました。
・ドイツ:ショルツ政権が11月6日に崩壊。来年3月に前倒しの連邦議会選挙が行われる見込みで、しばらく政治空白状態。
・イタリア:メローニ政権基盤は比較的安定しているものの、市場は財政不安の再燃を警戒。
・カナダ:トルドー首相は米国のトランプ次期大統領との会談で、両国間の国境管理を強化することを確約。
・日本:少数与党となった自民党の政府運営にやや懸念アリ?
「番外」としては韓国も大統領の弾劾決議が進行中です。
G7各国の「政局安定性」という点に着目すれば、イメージ的には米国+カナダを別格視して、日本は、2番手グループのトップに浮上する可能性もあるように思います。
決して「ベスト」では無くとも、他国が荒れているから相対的に「OK」という立ち位置に浮上するわけです。
いわゆる、たなぼた状態、漁夫の利ですね。
株式投資の世界では、巨額の資金運用を行う機関投資家勢(含むヘッジファンド勢)の、主要な投資戦略のひとつとして、「グローバルマクロ」という運用手法が広く知られています。
世界中の国や地域のマクロ経済見通しや政治的見通しを把握、各国の株式、債券、通貨などに売り買いのポジションを取り、多大な利益を得ようとする手法です。
最も運用規模の大きいストラテジーと目される事が一般的です。
日本が「漁夫の利」を得る事になりそうだ、となれば、「日本買い」も期待できましょう。
問題は、「円を買うか」、「日本株を買うか」ですね。
「通貨」という面では、今のところ、やはりドル一強との考え方が主流であろうと考えます。
「米国買い」は、当面「ドル買い」が主流となれば、「日本買い」の主流は、「円買い」とはなりにくいようにも思います。
という事は。。。
そうです!
日本株買いです!
期待感も込めて、たなぼた+漁夫の利的に、日本株には海外投資家勢からの資金流入が続くものと見ます。
執筆:木村泰章
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