ロイター短観とは、ロイター通信社が資本金10億円以上の大企業400社（製造業200社、非製造業200社）を対象に、景況感を毎月調査しているもので、日銀短観との相関性が高い事で知られています。

最新の12月短観調査は、11月27日-12月6日の期間で行われ、12月10日に発表されました。
製造業DI は-1(11月+5、前月差-6pt)と前月から低下してマイナスに転じた一方、非製造業DIは+30(11月+19、前月差+11pt)と大きく上昇しました。

3カ月先(2025年3月)の景況感を予想する先行きDIは、製造業で+5(足元-1、今月差+6pt)、非製造業で+32(足元+30、今月差+2pt)といずれも上昇すると見込まれています。

他方、財務省・内閣府が12月11日に発表した10～12月期の法人企業景気予測調査によると、24年度（25.3月期）は増収率が上方修正され、経常利益が減益計画から増益計画に上方修正となり、特に非製造業において増益率が大幅に上方修正されました。

この調査は11月下旬にかけて資本金1千万円以上の法人企業に対して行われた景気予測調査であり、今期（25.3月期）の業種別企業業績計画を予想する為の先行指標として注目されます。

売上高を見ると、製造業が下方修正の一方で、非製造業の増収率は上方修正となっています。
経常利益は、製造業・非製造業とも上方修正となっていますが、非製造業を中心に全産業ベースでは増益計画に修正されています。

増収計画の上方修正率が高い業種は「不動産」「木材・木製品」「学術研究、専門・技術サービス」「生活関連サービス」「建設」。
経常利益計画が大幅上方修正された業種は「その他の輸送用機械」「娯楽」「学術研究、専門・技術サービス」「鉄鋼」「情報通信機械」です。
これらの関連銘柄群は、今期末に向けて業績見通しが上方修正される可能性アリと申し上げても宜しいでしょう。

12月のロイター短観では、製造業DIが前月比マイナスとなっているのに、10～12月期の法人企業景気予測調査では、「前年比」で、全産業ベースの経常利益が前回調査（7月-9月）の-1.4％から+2.0％に上方修正されています。
なんだか、ちょっと違和感がありますね。

ロイター短観調査と法人企業景気予測調査の、どちらが実情・実勢を正確に反映しているのか、悩ましいところではありますが、製造業全般の景況感下ブレは、概ね12月～来年3月で「底入れ」するものと見て宜しいものと存じます。

本日の日経平均が一時4万円台を回復した背景には、もちろん、海外市場で半導体を中心としたハイテクセクターが買われた事が直接的な要因と思われますが、実は、明日の日銀短観の発表、及び、来週の日銀金融政策決定会合を控え、さらには、法人企業景気予測調査の内容を考慮して、機関投資家勢もやや買い優勢のスタンスに転じ始めた事を暗示しているように思う次第です。

ほぼ全面高の様相の中にあって、業種別指数の鉄鋼だけが終始マイナス推移となっていたのは、ロイター短観の結果と日銀短観の予想において、鉄鋼が減益計画である事からDIの悪化が見込まれている為でありましょう。



執筆：木村泰章

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