4月8日の全体フォロー：『あすなろ、リスクオフ局面の一旦底入れを宣言！』から1カ月、少しずつ霧が晴れ始めた事を、会員様各位も実感なさられている事と存じます。

昨晩、米国トランプ政権は英国との関税交渉で、自動車関税を10％に引き下げる事で合意しました。
併せて、これから行われる中国との関税交渉においても、これ以上の税率引き上げは無い、との見通しが示されました。

加えて、これら米国関税政策が日本企業の業績に及ぼす「参考値」が、幾つか示された事により、今まで「全く不透明」だった米国関税政策の「影響度の輪郭」が、おぼろげながら浮かび上がりつつあります。

過度な懸念に翻弄され、霧の中を手探りで進んできたような、米国関税ショックの第1幕は、「不確実性」がやや後退する事により、「一服感」が台頭するものと考えます。

国内企業の決算発表からは、まず、トヨタが4月-5月のみという期間限定ですが、米国の関税政策の影響は1800億円の減益要因と見積もっている事を明らかにしました。
IHIは、2025年度1年間の営業利益が、関税措置や産業用機械の生産拠点の集約などの構造改革の影響で、200億円押し下げられるという見通しを明らかにしました。
イビデンは決算短信の中で、「現時点で一定の想定に基づく関税そのものによる直接的な影響額を織り込んだ」として、今期の連結経常利益が前期比で8.1％減となる見通しを示しました。

こうした「数値」を、企業側が示し始めてきた事は、投資家の投資意欲にもプラス作用すると申し上げて宜しいでしょう。

最も懸念されていた、「米国関税政策の影響が予測不能なので、今期の業績見通しは非開示とする」企業は、今のところ少数派で、未だに不確実性がくすぶるものの、企業は既に米国関税政策の影響を、企業なりに想定・試算し、それに対応すべく行動を取り始めた事が窺えます。

本日の日本の株式市場はSQ算出日で、日経平均は4月終盤から5月にかけて7連騰となる場面があった事も考慮すると、SQ値が37572.13円（市場筋推計）で決まった事から、37500円が日経平均の上値抵抗として意識されやすい事が懸念されます。

霧が晴れ始めたとはいえ、「関税問題の悪影響はある程度計測可能」との認識が進みそうであるとはいえ、果たして日本の輸出産品（特に自動車関連）に関する税率が、どこまで引き下がるのかどうかについては予断を許さない状況です。

投資マインドが一気に晴天、一気に楽観に傾くと見るのは早計でありましょう。

あすなろは引き続き、海外との貿易に直接関わる主力級大型株よりも、国内にビジネスの主軸を有する、中小型成長株群の株価上昇速度の方が、「相対的」に速い、と見ています。

【引き続き、個別銘柄の株価推移よりも全体相場のセンチメント感こそを注視しましょう】
【引き続き、ポートフォリオ内の個別株ポジションは、銘柄を広く、株数を薄く、横展開して保持しましょう】
【引き続き、株価が5％～10％上昇したら、利益確定を優先しましょう】
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