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【全体相場フォロー】

結論からお伝えします。

蒸し暑さとともに、日本経済の熱も高くなってまいりました。早速、結論からお伝えします。物価高騰（インフレ）対策の主役は「株式投資」です。2025年の夏、相場を読み解くカギと弊社が考える実践的視点を皆さまへ熱くお届けいたします！

【物価高の背景と投資家の使命】
直近の参議院選挙では、与野党揃って物価高対策を前面に掲げる状況となりました。記憶に新しいところですね。多くの公約が日常生活や家計の「守り」への視点ですが、私たち投資家には「攻め」も許されています。そうですインフレに対して、自ら価値を生み出す企業とともに歩むのが株式投資の醍醐味といえるでしょう。

実際、2025年に入り日本は低金利政策から一歩踏み出し、金利の引き上げ（0.25%→0.5%）が実施されました。これにより内需拡大と賃上げに弾みがつきつつも、消費者物価指数（CPI）は依然として上昇傾向にあります。ここで感じてほしいのは、家計の実質所得が圧迫される危機感だけでなく、「金融資産を増やす行動」への主体的な意志です。


【円安・エネルギー高のインパクトを読む】
足元のドル円相場は一時149円台まで円安が進行しています。海外への送金や輸入品の値上げは家計への直接打撃です。加えて、ガソリンや電気・ガス料金の政府負担軽減策も春以降縮小し、エネルギーコストが一段と上昇する可能性が高いと見られています。

ここでの重要ポイントは、「悪材料だけに囚われず、影響を受けにくい投資先や円安メリットを享受できる輸出企業、内需拡大に乗る企業へ目を向ける」視点です。弊社では、従前より内需関連企業の優位性をお伝えしてきました。これは相互関税の影響とも通じるものがありますよね。為替の影響や関税の影響が軽微な企業に資金が流入するのは自然の流れと言えるでしょう。


【政治動向とマーケット心理の行方】
メディア騒然の「自公過半割れ観測」ですが、外交や経済運営の中心を担えるのはやはり自民党と考えます。政局の混乱で株式市場が一時的に荒れる可能性もありますが、本質は「政策の継続性」への信頼回復と、建設的な与野党の議論による好循環の誕生に期待したいところです。この参議院選挙が未来の財政健全化、経済安定への布石となるか、冷静に注視しましょう。


【海外投資家は14週連続買い越し】
先週、東京証券取引所が公表した投資主体別売買動向によれば、海外投資家は現物株を14週連続で買い越しています。足元での円安進行は、日本株の割安感を一層際立たせており、海外投資家にとって魅力的な投資対象として映っている可能性が高いです。こうした動向を踏まえると、日本株の底堅さは海外マネーの継続的な流入によるものと考えられます。


【無料銘柄相談で多く寄せられる悩みごと】
最近のご相談で目立つのが、「しっかり買い付けたのに、調整局面から動けない」というお悩み。お気持ち、痛いほど分かります。しかし、相場はいつも私たちの思い通りにはなりません。ここで大原則を再認識してほしいのです。

強調したいのは「軽めのポジション取り」。フルスイングで構えるのではなく、調整局面で攻める余力資金を持つことです。

【最後に】
インフレの長期化リスクに直面する今こそ、株式投資をおすすめします。短期的な値動きに一喜一憂せず、社会全体の変革やイノベーションへの資金供給者である自覚を胸に、長い目で資産形成に挑みましょう。

投資は単なる数字の追いかけ合いではありません。ときにマーケットの難解な値動きにも笑って対応しつつ、「攻め」と「守り」をバランス良く組み合わせて、ご一緒に歩んでまいりましょう。

正直、ここで攻めないのはもったいないです。

でも「どの銘柄で攻めるか」が一番問題ですよね。

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