丸大食品（2288）

丸大食品が動いている。関西地盤のハム・ソーセージ大手。看板は発売30周年の「燻製屋」だ。だが最近の主役は、商品よりも資本政策かもしれない。政策保有株を売却し、その益を元手に還元を厚くする。自己株買いは上限13億円。今期からは中間配当を導入し、年80円へ増配する方針だ。配当は「NOPATの35%を目安」とする新ルールも掲げた。低収益体質という長年の課題に、資本効率の改善で応える。地味な食品株が、株主を意識した経営へと舵を切りつつある。

今期の計画を、正しく読み解きたい。営業利益は6.6%増の80億円、経常利益も5.9%増の84億円。本業は着実に伸びる。ところが純利益は34.6%減の64億円と、大きく落ち込む見通しだ。減益の正体は一過性である。前期は投資有価証券の売却で50億円もの特別利益を計上し、純益が押し上げられた。今期はその反動が出るだけだ。本業の実力は営業・経常の増益に表れている。原材料高のなか、価格改定とコスト削減で利益を積み上げる。数字の見た目に惑わされず、本業の増益を軸に捉えたい。

株価は、4月の年初来高値2478円から一度沈み、いま2300円台まで戻してきた。7月8日には一時2315円をつけている。25日線は約2225円で、株価は数%上に位置する。移動平均線の多くは上向きだが、中期はやや反落気味だ。目を引くのは割安さである。今期予想のPERは8.6倍と過去3年平均の18.15倍を大きく下回り、PBRも0.73倍と1倍割れ。配当利回りは3.5%前後で、増配も控える。本業の増益と還元強化を映せば、評価はまだ低い。高値からの調整局面は、むしろ拾い場となりうる。

※PER・PBR・配当利回り等は執筆時の株価です