株式会社あすなろ 関東財務局長(金商) 第686号 一般社団法人 日本投資顧問業協会 第011-1393

(一社) 人工知能学会:18801(公社)日本証券アナリスト協会:01159

あすなろ投資顧問

2017-01-30 08:30:00

あすなろ相場展望

加藤の相場展望 「為替の戻りが日本株上昇を後押し」


【1/30】加藤の相場展望

〜毎朝確認したい厳選お役立ち情報をお知らせ〜


おはようございます。

平素よりあすなろ投資顧問をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
本日の相場展望を下記にてご覧いただけます。


■ MENU ―――――――――

┣【1】本日の相場展望 

┣【2】本日の市場スケジュール

┣【3】決算・個別材料情報 

┣【4】自社株買い・公募増資

┣【5】市場変更・株式分割・信用規制

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■【1】本日の相場展望 〜米株上昇は小休止、日本株は為替がサポートし値固め〜
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本日は堅調だった先週の地合いを引き継ぎながら、日経平均の高値更新に期待が高まると思われます。日本企業決算も本格化し、ファンダメンタルで買い安心感が広がる一方、警戒しておきたいのは米トランプ氏の動向。今週は毎度おなじみの米雇用統計が控える中、為替が落ち着いてドル高方向を試すようであれば、上昇基調を続けると思われます。

米国市場では10-12月期のGDP速報値が発表され、市場予想を下回ったことで安く始まったものの徐々にマイナス幅を縮める展開。米国でも企業決算が相次いでおり、内容によって高安まちまちとなっています。雑感としては循環物色で満遍なく買われている印象で、強いて言えばSOX指数の高値更新でテクノロジー株が一段の強含みとなっています。

日本株は決算材料が中心となって物色が波及、1月は大発会の高値をつけて以降軟調地合いが続いたものの、ここにきて往って来いの水準まで回復してきました。全体としては本日から明日にかけて行われる日銀会合を意識しながらも落ち着きどころを探る展開。個別株の売買は活発化すると思われます。特に、好業績株の動きが格段に良くなっており、短期的にもチャート妙味のある銘柄が増えています。

・日経平均は値固めを意識しながら上値を試す展開、為替の動向を注視
・米国市場は小幅反落も強い地合いは継続、NYダウは20000ドルを維持
・為替市場は米国に還流する資金需要でドル買い優勢、徐々に来週の金融政策をにらむ展開に
・原油市場はこれといった動きなし、SOX指数は強含みで高値更新

それでは、本日もよろしくお願いします!


■【2】本日の市場スケジュール
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<国内>
日銀金融政策決定会合(〜1/31)
2年国債入札

<海外>
米12月個人所得・個人支出(22:30)
米12月中古住宅販売仮契約(1/31 0:00)
米1月ダラス連銀製造業活動(1/31 00:30)


■【3】決算・個別材料情報
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【決算関連】

《本日発表企業》174社
大和証券G(8601)、日立建機(6305)、JR東日本(9020)、JR東海(9022)、住友化学(4005)、日本M&Aセンター(2127)、アコム(8572)、さくらインターネット(3778)、ソフトブレーン(4779)、ペガサスミシン(6262)・・・


■【4】自社株買い・公募増資
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三越伊勢丹(3099)−自社株買い
アルプス物流(9055)−自社株買い
サンテック(1960)−自社株買い
小林産業(8077)−自社株買い


■【5】市場変更・株式分割・信用規制解除
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【市場変更】
本日はありません。

【株式分割】
エックスネット(4762)−株式分割


【信用規制解除】
神戸発動機(6016)−東証と日証金が1月26日売買分から信用取引に関する規制を解除。

アイフリークモバイル(3845)−同上1/25売買分から。

プロスペクト(3528)−同上1/24売買分から。

日本一ソフトウェア(3851)−同上1/23売買分から。

アカツキ(3932)−同上1/17売買分から。

メタップス(6172)−同上1/17売買分から。

オウチーノ(6084)−同上1/13売買分から。

リファインバース(6531)−同上1/13売買分から。

安永(7271)−同上1/4売買分から。


【信用規制銘柄】
山王(3441)−東証と日証金が1月27日売買分から信用取引に関する規制を実施。信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする。

AKIBAHD(6840)−同上1/17売買分から。

マイネット(3928)−同上1/12売買分から。

マーキュリア(7190)−同上11/30売買分から。

ユークス(4334)−東証と日証金が1月25日売買分から信用取引に関する規制を実施。信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を70%以上(うち現金40%以上)とする。

インタートレード(3747)−東証と日証金が1月4日売買分から信用取引に関する規制を実施。信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を70%以上(うち現金40%以上)とする。



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