【1/31】加藤の相場展望

〜毎朝確認したい厳選お役立ち情報をお知らせ〜


おはようございます。

平素よりあすなろ投資顧問をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
本日の相場展望を下記にてご覧いただけます。


■　ＭＥＮＵ　―――――――――
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┣【１】本日の相場展望　
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┣【２】本日の市場スケジュール
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┣【３】決算・個別材料情報　
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┣【４】自社株買い・公募増資
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┣【５】市場変更・株式分割・信用規制
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■【１】本日の相場展望　〜様子見ムード強い中での日経平均19000円維持が焦点〜
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本日は米国トランプ大統領の移民政策を嫌気してNY市場が軟調地合いでダウ20000ドル割れの余韻が残る中ですので、売り優勢スタートとなりそうです。投資家の恐怖指数であるVIX指数が跳ね上がり神経質な市場環境となりましたが、日本株に対しては決算材料で上下する色合いが強く個別銘柄の動き次第と言えるかと思います。本日は日銀会合の結果をふまえて黒田総裁の会見もありますので、今後の動きを占う上でもおさえておく必要があるでしょう。

米国市場ではトランプ大統領の排他政策にたいする批判が相次ぎ、大方の銘柄が下落となりましたが終盤にかけては下落幅を縮小しています。その中で大きく動いたのは為替市場で、ドル円が115円から一気に114円割れまで調整しました。債券市場では今晩のFOMCを控える状況で、金利は現状維持水準となっています。目先の米国市場においては株式指数よりも金利動向を注視しておく必要がありそうです。

日経平均は先物が米株に連れ安するかたちで19100円台まで調整を強いられておりますが、朝方の売りが一巡したところは、買い場を提供してくれると考えられます。東証の売買代金は日米の金融政策発表前で様子見ムードが濃厚ですが、イベント通過後は再び良好な地合いが戻ってくると予想します。今週は足元の経済指標、企業決算には注意を払いながら、押し目をつくる銘柄は下値を見定めて狙っていく局面でしょう。

・日経平均は売りに押されながらも下げ渋る展開、足元の下値固めが済めば反転か
・米国市場はトランプ政策の動向を読み切れない中でNYダウ20000ドル割れ、動揺広がる
・為替市場はヘッジファンドのドル買いポジションに巻き戻しの動き、米金利は横ばい
・原油市場はリスク資産売りの煽りで下落、52ドル台半ばで落ち着く

それでは、本日もよろしくお願いします！


■【２】本日の市場スケジュール
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<国内>
黒田日銀総裁会見
日銀「経済・物価情勢の展望」
12月失業率・有効求人倍率
12月家計調査（8:30）
12月鉱工業生産（8:50）
12月自動車生産台数（13:00）

<海外>
FOMC（〜2/1）
米11月S&Pコアロジック/ケースシラー住宅価格指数（23:00）
米1月シカゴ購買部協会景気指数（23:45）


■【３】決算・個別材料情報
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【決算関連】

《本日発表企業》366社
キャノン（7751）、村田製作所（6981）、任天堂（7974）、小松製作所（6301）、京セラ（6971）、東京エレクトロン（8035）、野村HD（8604）、みずほFG（8411）、JACリクルートメント（2124）・・・


■【４】自社株買い・公募増資
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日本取引所G（8697）−自社株買い
大和証券G（8601）−自社株買い
ヤマトHD（9064）−自社株買い


■【５】市場変更・株式分割・信用規制解除
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【市場変更】
本日はありません。

【株式分割】
セラク（6199）−株式分割


【信用規制解除】
神戸発動機（6016）−東証と日証金が1月26日売買分から信用取引に関する規制を解除。

アイフリークモバイル（3845）−同上1/25売買分から。

プロスペクト（3528）−同上1/24売買分から。

日本一ソフトウェア（3851）−同上1/23売買分から。

アカツキ（3932）−同上1/17売買分から。

メタップス（6172）−同上1/17売買分から。

オウチーノ（6084）−同上1/13売買分から。

リファインバース（6531）−同上1/13売買分から。

安永（7271）−同上1/4売買分から。


【信用規制銘柄】
サイバーステップ（3810）−東証と日証金が1月31日売買分から信用取引に関する規制を実施。信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）とする。

山王（3441）−同上1/27売買分から。

AKIBAHD（6840）−同上1/17売買分から。

マイネット（3928）−同上1/12売買分から。

マーキュリア（7190）−同上11/30売買分から。

ユークス（4334）−東証と日証金が1月25日売買分から信用取引に関する規制を実施。信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を70％以上（うち現金40％以上）とする。

インタートレード（3747）−東証と日証金が1月4日売買分から信用取引に関する規制を実施。信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を70％以上（うち現金40％以上）とする。