株式会社あすなろ 関東財務局長(金商) 第686号 一般社団法人 日本投資顧問業協会 第011-1393

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あすなろ投資顧問

2017-02-20 17:00:00

元外資系金融マンのこぼれ話し

海外勢が再び買い方に加わる日

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本日もお取組みお疲れ様でした。

今週から『中屋の明日への布石』に代わりまして、加藤がコラムを担当させていただきます。

ひき続きご愛読よろしくお願いします。

さて、本日も米国休場をはじめ材料難の地合いが続き、方向感の定まらない感じでした。

「休むも相場」とは言いながら、煮え切らない相場に

嫌気がさしてくる投資家の方も多くなってくる頃でしょう。

ただ、相場全体の助け舟になるかどうかは未知数ながら、

2月15日を過ぎて少しずつ相場も底上げしてくるかもしれません。

と言うのは、私のコラムで何度か取り上げてきた海外投資家の中には

ヘッジファンドのような短期売買が主体のファンドも多数存在します。

彼らのルールの中には「45日ルール」というものがあり、

たいていのヘッジファンドは解約できる時期が決まっています。

通常は4半期ごとになりますので、決算月でもある3月、6月、9月、12月

それぞれの月末の45日前までに通知が必要となっています。

つまり、2月、5月、8月、11月の15日頃まではヘッジファンドの換金売りが

需給面に及ぼす影響は大きいということになります。

これまでの上値を押さえていた彼らのポジションの中で

ドル売り、日経先物売りポジションが解消されて需給が改善してくる可能性があるのです。

特に日本市場は売買の7割が海外投資家と言われますが、

日本株を多く保有しているのは彼らではなく、国内機関投資家、さらにここ最近では日銀やGPIFなどの公的機関が存在感を増しています。

中長期的に見た場合、彼らが売り方に回ってくる可能性は小さく、それどころか下支えの役割を果たしています。

株価は買い方と売り方のバランスで決まることは昨年から何度も申し上げてきたことですが、

今後はヘッジファンドなどの短期筋も日本株の買いに回ってくることも考えられ、

米国事情のドル高方向へ為替が反転してきた場合には、高値を更新する可能性が高くなります。

好調な米国株に続く上では彼らの存在は欠かせないものでしょう。

これからも外国人持ち株比率が高まりそうな銘柄には市場けん引役になることも期待して

注目しておいた方がよさそうです。

以下に外国人持ち株比率の高い銘柄をご紹介しておきます。

ネクソン(3659)・・・91.5%
イントラスト(7191)・・・88.0%
日本オラクル(4716)・・・86.90
シャープ(6753)・・・71.70%
GCA(2174)・・・62.10%

【 相 場 の 格 言 】
『売るべし買うべし休むべし』


それでは、また会員様の喜びの声が聞けることを楽しみにしています。


執筆:加藤あきら

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