業務効率化進み営業益大幅回復
1.民間の建築確認検査業者で、指定確認検査機関として建築物の確認・検査業務を行う他、登録住宅性能評価機関として住宅性能の評価業務を行っている。全国ネットワーク体制の強化で他機関と差別化を推進しており、18年5月期1Qは2桁増益。
2.建築物省エネ性能適合判定の義務化による業務拡大が追い風。非住宅の民間建設が倉庫・店舗を中心に堅調で、確認検査手数料の10年ぶり値上げで粗利益率が向上し、営業利益の改善を力強く後押し。18年5月期は通期でも大幅増益へ。ドローンを活用した既存建物の調査業務の拡充も。
3.900円前半では買い意欲が強く、底堅い展開。1000円の大台にタッチするも長い上髭となった、11/7の年初来高値更新の動きを期待したい。
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