12月26日クリスマス明けの米株式市場は税制改革法案成立を受け材料出尽くしとなり、軟調な展開となった。ハイテク株中心に利益確定売りに押され、3指数ともに前週末比小幅安でひけた。債券では10年国債が2.467％で引け、先週2.5％をつけた後は落ち着いた展開となった。注目されたのが原油相場で、リビアでのパイプライン爆発を受け、指標となるWTIは2年半ぶりの高水準となる1バレル60台まで急伸した。尚、ドル円は27日の日本市場にて113円前半で取引されている。

今年一年を振り返ると、米株は税制改革期待と景気回復を受けた堅調な企業収益拡大からほぼ一本調子で上昇を遂げた。金利も大きく上昇せず、FOMCもインフレが不安視されないよう、金融政策を上手く舵取りしたと評価されている。ダウの年初来騰落率は25.26%と、ベトナム43.22%、香港ハンセン34.44%よりは劣るものの強い基調だった。因みに日経平均は19.82％。

17年の投資テーマでは、景気回復が素直に業績に結びつく消費関連やアップルのアイフォンテンの投入による有機ELや3Dセンサーなどの部品メーカーが注目された。ペイパル、スクエアなどのフィンテック銘柄の動向には利用拡大を前提に今後も注目して行きたい。バイオ関連については、多くの治療薬の開発が進む一方で、特許切れになるものも多く、M&Aの動向やFDAの認可の動きなどに注意が必要であるといえよう。

来年18年は減税効果が投資増額に結びつき、さらなる収益の成長が見込まれるとみられている。2018年1〜3月期の企業業績から具体的な減税効果が数字として表れる模様。あすなろでも米株の上昇について概ね楽観視している。

今年の夏からお読み下さって有難うございました。来年も新しい投資テーマの発掘を怠らないように頑張ります。どうぞ宜しくお願いいたします。