1020兆円のビジネス領域で成長期待
1.資産・施設・不動産の運用管理に関するクラウドサービス事業・情報管理業務を手掛けている。また、クラウドサービスに関するシステムインテグレータ業務などにも展開しているBtoBの不動産テック企業。
2.日本の不動産資産規模は約2519兆円であり同社のビジネス領域はその約40%である1020兆円となっていることから、潜在的なビジネスチャンスが多く存在していると考えられる。
3.不動産産業はテクノロジーの活用が遅れた産業であり、不動産管理のIT化において、同社サービスの利用拡大が見込めるだろう。同社ではパブリッククラウド型のサービスを提供しており、クラウドが浸透し始めている現在で、更なる需要が期待できるだろう。
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