国際的な取り組みで再度注目なるか
1.空間情報事業を担う国際航業などを傘下に収める持株会社。グリーンエネルギー事業、プロパティ関連事業等にも展開している。同社は太陽光発電・森林活性化事業を育成中である。
2.東南アジア諸国連合(ASEAN)が30日、再生可能エネルギー導入拡大に向け、国際再生可能エネルギー機関と協力の覚書を結んだと報じられている。同機関による助言などをもとに、エネルギー供給に占める再生可能エネの割合を現在の倍近くに高めるとしており、再生可能エネルギーに再度注目が集まりそうだ。
3.株価は下落基調が続いているが、30日には年初来安値を更新しており、底打ち感も窺える。同社のPBRは0.41倍(10/30)と指標面から割安感があり、今後バリュー投資家の目を引きそうだ。
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