8月相場の振り返りとあすなろの社運を賭けた大仕掛け銘柄とは
先週からの米中貿易戦争をめぐる過度な警戒感が後退し、8月最終立会日はほぼ全面高商状で幕を閉じました。
月初から米中貿易戦争がらみのダウンサイドリスクが意識されて地合いが悪化しておりましたが、来月1日の対中関税発動が近づくにしたがい両国はようやく歩み寄りの姿勢を示すようになりました。
8月はずっと薄商いで、ちょっとしたことで投資家が悲観に傾いて大変キツイ相場でした。
とくにマザーズ指数などは個人が動揺して値崩れする銘柄が多かったため、年初来安値に近づくまでに売り込まれました。
買い方の敵は買い方というのはまさしくその通りで、同じ目線で期待したはずの投資家が投げ売りすると、まるで集団パニックでも起こしたかのように売られる銘柄が目につきました。
マザーズ指数はまさに個人の投資家心理を映す鏡のようなものですので、今週はこれまでで今年一番の悲観に傾いた局面だったと言えるかもしれません。
裏を返せば、現在が今年一番の買い場到来と置き換えることもできるかと思います。
もちろん今後もトランプ米大統領のさじ加減一つで、悲観にも楽観にも傾きやすい脆い相場ではあることに変わりありませんが、私がリスク指標としているジャンク債の動きは月初の水準まで回復してきています。
これはつまり、市場がリスクオフからリスクオンへと傾いてきていることを表します。
9月も香港情勢や欧州の動向にも注意を払いつつも、足元の相場に振り回されずに冷静に取り組んでいくことが大事です。
でなければ、突如としてリスクオンに傾いた時に頭の中を切り換えることが難しくて、相場についていくことができなくなります。情報を整理する能力が求められますね。
来週は9/2の米国市場が休場で、さらに大規模緩和が可能としていた黒田日銀総裁の動向も気になってくるスケジュールに入ってきます。
また、永田町は内閣改造で持ち切りとなりそうですが、国内政治も徐々に動き出してくることとなります。
米国や中国、ドイツといった先進国が危機感を持って経済対策に乗り出しているだけに、10月の消費税増税を控える日本としては危機感をもって対策しなければ株価の先高期待感にはつながっていきません。
リーマンショック後のこの10年間は企業は設備投資を増やして業績を過去最高水準まで伸ばし、個人消費も回復して民間はお金を使って経済を拡大させてきました。
お金の循環を止めてしまうと経済は縮小してしまいますので、これからは政府が公共投資でお金を使う番です。
IMFや財務省が言っているような緊縮財政では国民生活が豊かになるはずが無いのです。
よって、今後は公共投資で恩恵を受けそうなセクター、テーマ、事業内容などをよく吟味して銘柄選定してまいりましょう。
株価が上がる下がるを基準に考えるよりも日本が抱えている課題で確定的な事象をもとに投資先を考えるのがよいでしょう。
人口減少と高齢化社会などは、国の財源確保や社会保障といった観点からも企業の人手不足といった観点からも社会全体が頭を悩ませる重要テーマですね。
人の手が足りなければ1人あたりの生産性を高めるしかありませんから、HRテックやロボット、RPAなどが真っ先に思い浮かびますね。
社会保障からは医療費削減や遠隔医療などがテーマとなりそうですね。
この医療分野や金融分野は規制が厳し過ぎるので、規制緩和や業界再編、フィンテックなども注目材料となりそうです。
あとは日米貿易交渉でも話題となった自動車や農業分野ですね。自動運転やアグリテックなども今後大きく注目されることとなるでしょう。
ただいま【社長大石の大仕掛け銘柄】を募集中ですが、きっとあすなろ社長である大石も経営者目線から日本の未来を見据えて銘柄を選んでいることでしょう。
どんな大仕掛けが繰り広げられるのか楽しみでなりません。
【 相 場 の 格 言 】
『実際には、トレーディングで成功している人間はとんでもない働き者ばかりだ』
それでは来週も希望をつないで慎重にかつ大胆に取り組んでまいりましょう。
【本日ご紹介した銘柄】
社長大石の大仕掛け銘柄
執筆者:加藤あきら
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