1000円未満の株
社会インフラ整備工事を手掛ける。国内の設備投資状況は良好であることから素直に商機拡大が見込まれる。岸田首相の掲げる法人増税方針が民間企業の投資マインドを冷やす懸念があるものの、そうなった場合は公共投資を軸とした財政拡充で景気を刺激させていく可能性が高くなってくると思われる。事実、令和5年度の国土強靭化関連予算は前年比増の案が浮上していることもあるし、同社の事業環境は良好だろう。
足元の業績はやや厳しい。重要な指標の受注高は中間決算時点で前年比減と、この状況が続けばドミノ式に売上と利益も減少する懸念がある。ただこれは、前年同期の反動減等によるものであり、主力セグメントはむしろ受注増で着地しているため、過度に業績展望を悲観する必要はないだろう。
株価は昨年12月初旬に底打ち後、順調な復調基調。上掲の中間決算発表後もそれほど値崩れは見られず、逆にアク抜けに繋がった可能性が高いと思われる。年末年始の値動きも悪くなく、このまま小幅上昇と押し目形成を重ねていけば、昨年7月以来の1000円台復帰も期待できそうだ。
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