取引時間延長に関しては既に決定事項ではあるものの、市場関係者の中には未だに、反論・異論を唱える人達が少なくありません。

とはいえ、実際に、連休明けの11月5日より取引時間が30分間延長されます。
11月5日は奇しくも米国大統領選挙日にあたりますが、市場関係者が問題視しているのはそこではありません。

進行中の企業の決算発表シーズンの真っ只中、という点こそが問題視されているのです。

例えば、つい最近の一例では、オランダの半導体製造装置メーカー大手ASMLが、決算発表の日時を「間違えて配信」した事が話題になりました。
この決算発表を受けて、米国市場や日本の半導体株が一時的に大きく下落した事は、会員様各位におかれましても記憶に新しい事でしょう。

取引時間延長による間接的な影響が、日本の企業決算発表時間にも影響を与えて、決算発表の日時を間違えて配信する企業が出てくる可能性もゼロとは言い切れません。

実際、過去には、こんな事もありました。
2012年の10月終盤、それまで15時に決算発表を行う事が「慣例」となっていたホンダは、午前中に誤って自社ホームページに決算資料を掲載。午前10時半から20分ほど公開され、社内でミスに気付いて一旦取り下げたものの、東証からの指示を受けて、正午に発表時間を早める事になりました。
後場が始まるとホンダ株は売り優勢となり、結局この日の終値は前日比117円安の2399円となりました。

決算発表を行う企業側にとっては、「取引時間中に決算発表を行って、その内容を冷静に見てもらえずに株式を売買されるのは避けたい」でしょうし、投資家にとっては、取引終了時までの間に決算内容の精査が間に合わず、決算数値が市場予想より上か下かのみで株価が形成されてしまう可能性があり、しかもその価格形成が「一過性の過剰反応」によって変動率が大きくなれば、投資判断を見誤ってしまう懸念も高まる事が予想されるわけです。

東証が10月3日時点でまとめた中間集計によると、今年夏に24年4～6月期決算を取引終了後の午後15時～15時29分に開示した1103社のうち、半数程度の約500社が、中間決算も従来通りの時間帯に開示すると回答したそうです。
一方で、午後15時半以降に遅らせると回答した企業は2割の約200社に上り、午後15時よりも早めると答えたのは50社強に留まったそうです。

言い換えれば、約半数の企業が、取引時間延長後の取引時間中に決算発表を行う事になり、自動売買の影響等も考慮されましょうから、必然的に値動きが荒くなる可能性がありましょう。

でもでも、怖れる必要はありません。
むしろ、「一過性」の「異常値」が形成されるのであれば、安く買える、高く売れる「チャンス」と見なす事もできるように思います。

明日のPart2/2では、実際にどんな点に気を付けて、どんな風に立ち回れば良いのかをお話申し上げます。



執筆：木村泰章

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