大事な局面だと考えますので、少しボリュームがありますが、最後までお読みいただければと思います。

トランプ大統領の就任式を通過し、目先のリスクイベントを通過したというアク抜け感が意識されやすい局面です。
一方で、引き続きトランプ大統領の各種発言は「不確実性」として認識されやすい構図に変わりはありません。
株式相場は、従前から「楽観的なシナリオこそを好む」傾向が強いものと認識されており、リスクはあっても、ネガティブ材料よりもポジティブ材料こそが重視されやすい傾向があります。

トランプ2.0もリスクオンで大丈夫です！
強気な取り組みスタンスでまいりましょう。

【大統領令って何？】
大統領令とは行政命令で、連邦政府行政機関に対して、現行の連邦法をどのように施行するかを大統領が指示するものです。
国民個人個人や、個別企業に対する直接的な命令ではありません。
法的拘束力がある一方、議会の立法措置や連邦最高裁の判決で、無効化される可能性があり、議会が大統領令を覆す事はできないものの、過去には、議会が関連する予算を認めず、その行政命令の実行が結果的に叶わなかったケースもあります。

つまり、大統領令が発出されても、実際に立法化されて施行されるかは、現段階では不明確であり、さらには、その全てに企業や国民が100％従うとも言い切れません。

【例えば反ESGや反DEIに同調しない企業は少なく無いハズ】
米メタや米マクドナルド、トヨタ自動車などは相次いで、DEI（多様性、公正性、包摂性）に関する方針を変更すると発表しました。
他にも、米小売り大手のウォルマートや米フォード・モーター、米ハーレーダビッドソンなどがDEI施策を縮小する事を発表しています。

しかしながら、こうした動きは「限定的」で「一過性」の事象となる可能性があります。
グローバルに事業展開を行う企業にとって、いったん掲げた「公正性」や「社会的責任」という旗を降してしまう事は、その企業を信頼していた株主や顧客など、多くのステークホルダーの期待を裏切る行為につながりかねないからです。
大多数のグローバル企業にとっては、トランプ氏がどのような発言をしようと、どのような大統領令を発出しようと、「社会的責任」という見地から、ESGやDEIに関する取り組みを完全に無視してしまうわけにはいかないでしょう。
政策支援は期待できなくなるし、そうした取り組みが「後回し」的に後退してしまう可能性はありますが。。。

【まずは米国を利する仕組み作りを優先し関税具体策自体は先送り】
注目されていた対中関税や対グローバル関税については、未だ準備中として「先送り」にされた印象です。
不法移民問題や麻薬問題を理由に、2月1日からメキシコとカナダからの輸入品に対して、最大25％の追加関税を課す計画に言及しましたが、これも今後の関税交渉を有利に進める為の先出し的な「ブラフ」と見るべきでしょう。

貿易政策については、「アメリカ第一の貿易政策」と題した大統領覚書を公表するに留められ、財務長官や商務長官、貿易担当大統領上級顧問に、4月1日を報告の期限として、不公正な貿易慣行に対する調査の開始が指示されました。
言い換えれば、関税賦課の具体策が示されるのは4月1日以降、と見て良いものと考えます。
ただし、米国の富を守り、富を増やす為に、広範囲の国に対して一律関税を課す事への意思は非常に強いものと考えられる事から、早かれ遅かれ、さらには関税率の大小にかかわらず、貿易関税は引き上げられる方向にあるものと見ます。

【現段階で最も注目すべきはエネルギー政策の大転換】
トランプ新大統領は就任早々に「エネルギー非常事態」を宣言し、パリ協定からの離脱、バイデン前政権が温暖化
対策で凍結した資源開発と輸出の審査の再開、国有地と海底油田の開発の積極化を表明しました。
いわゆる、「掘って、掘って、掘りまくれ（Drill baby drill）」です。

これは単なる「エネルギー増産」を意味しているのではありません。
米国の経済競争力を高める為にも、AIを始めとするハイテク開発の「インフラ整備」こそが意識されたのでありましょう。
生成AIの開発競争と社会実装が進む中、データセンター向け電力需要は急増が見込まれるので、長期的な視点で見た環境破壊への懸念には目もくれず、バイデン政権が差し止めていた資源開発を積極化させ、発送電設備を整備・拡大して、製造業の国内回帰による生産活動の活発化を狙っているものと思われます。
ゆくゆくは、資源エネルギー価格の下落によるインフレ緩和や、資源輸出の拡大による貿易収支の改善などにも繋げたいのでしょう。

【アメリカファーストの第一歩としての大統領令は妥当との印象】
トランプ政権の1期目には、合計で220、年平均で55の大統領令が発令されたそうです。
バイデン政権が進めてきた、環境規制やDEI推進、移民政策等は大幅に覆されましたが、米国を利する仕組みづくりに大胆に着手したという点では、第2期トランプ政権のスタートは概ね事前に想定された範囲に留まった印象です。

敢えてネガティブ視するならば、ESG投資が後退する可能性がある点くらいでしょうか。

【AI/エネルギー供給インフラ/化石燃料がポジティブ視される】
トランプ政権はAIイノベーションを重視する姿勢を示しています。
AIシステムの安全性テストの結果を政府に報告する事や、国家安全保障や公衆衛生に関わるAIモデルの開発時における政府への通知を義務付けていた、2023年10月に施行されたバイデン政権のAI規制に関する大統領令を撤回し、新たにAI・暗号通貨担当特使としてデイビッド・サックス氏を任命し、規制緩和路線を推進する構えを見せています。

この点から、AI開発・実装/電力供給設備の拡大/化石燃料や石油化学製品に対する再評価などが、投資テーマとして引き続きポジティブ視される事となりましょう。

【次なるハードルは金融政策面との調整】
1月28日・29日にはFOMC会合が開催されます。
今のところ、「長期目標と金融政策ストラテジーに関する声明」の確認程度に留まり、1月会合における金融政策運営の変更は見込まれていません。
つまり、米国が1月に利下げに動く可能性は無し、という見解が市場のコンセンサスです。

第2期トランプ政権下でイケイケの興奮状態にあるうちは、むしろ米国のインフレは鎮静化しないかもしれません。
今のところ米国の利下げは早くても6月で、25年中にはおそらく計0.5％程度の利下げに留まるものと見ます。
トランプ政権とFRBの連携調整も、1月や3月という短期間で済むとは想定し難い為です。

こうした観点でみれば、まもなく企業決算シーズンも近づいてきますので、トランプ政権移行まで様子見に徹してきた投資家も否応なく現実と向き合うこととなりましょう。

出遅れていた投資家も1月下旬にかけては自発的に動き出すことも考えられ、上昇もいよいよ本格化することが期待されます。少々遅れていた新年相場が1月下旬からいよいよ幕開けとなる可能性も十分に考えられます。

したがって企業決算にむけては押し目があれば買いの好機でもありましょう。あとは銘柄選別がカギになってくるかと思われます。

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