東京五輪に向けた取り組みに商機
1.スケジュール管理やワークフローなど企業に必要な機能を網羅した業務を効率化するグループウェア事業が主力。国内シェアが高くパッケージソフト、クラウド両方でサービスを提供している。
2.テレワーク・デイが7月24日に位置付けられ、7月23日〜7月27日の間でテレワークデイズとして実施されることになった。ITを活用して自宅など職場以外で仕事をする「テレワーク」を官民で推進する取り組みであり、延べ29万人が参加するとみられている。
3.同社が提供するサービスは契約社数が2万社、契約ユーザーライセンス数が80万人を超え順調に増加しており、国内の需要増加が窺える。今後東京五輪開催を控えている日本では、混雑を回避すべくテレワークなどの取り組みが進みそうであり、同社の商機になるだろう。
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