本日は特定の取り組み注意銘柄のアナウンスではありませんことを先に申し添えます。

「今後発展が期待薄な企業の株」や「デジタル化の遅れた企業の銘柄」がもたらすリスクとその見抜き方について、少々範囲を広げましてお話いたします。

近年、「ブラック企業」という言葉が広く知られるようになりました。長時間労働、低賃金、パワハラといった労働環境の悪さが主な特徴とされていますが、実は「デジタル化が遅れている」ことも、ブラック企業の重要な特徴の一つと言えるでしょう。

デジタル化が遅れている企業は、多くの場合、生産性も低く、時代の変化に対応することが困難です。

特に、日本は少子高齢化が進み、労働人口が減少しています。このような状況下では、デジタル化による業務の効率化がますます重要となります。

しかし、デジタル化が遅れている企業は、人手不足を解消するために、より多くの従業員を雇用せざるを得ない状況に陥り、結果としてコストが増大し、収益性が悪化する可能性があります。

また、デジタル化が遅れている企業は、設備投資も遅れている傾向があります。最新の設備を導入することで、生産性を向上させたり、新しい製品を開発したりすることが可能になります。

しかしながら、デジタル化が遅れている企業は、古い設備を使い続けていることが多く、競争力の低下につながる可能性もあるでしょう。

内部留保が過剰な企業も、デジタル化が遅れている可能性があります。内部留保とは、企業が利益から支払った税金と配当を除いた残りの利益のことです。

内部留保が多すぎるということは、企業が積極的に投資を行っていない可能性を示唆しています。

特に、デジタル化への投資は、短期的にはコストがかかるため、内部留保が多い企業は、デジタル化を後回しにしてしまう傾向があります。

では、デジタル化が遅れている企業を見分けるには、どのような点に注目すればよいのでしょうか。

デジタル化が遅れている企業は、多くの場合、成長が鈍化したり、競争力を失ったりするリスクを抱えています。しかし、企業の内部に深く入り込まなくても、外部から得られる情報をもとに、その兆候を察知することは可能です。

デジタル化が遅れている企業には、以下のような特徴が散見されます。

①情報公開の遅れや不透明さ
企業ウェブサイトが古く、情報が更新されていない。
IR情報が不十分で、投資家への開示が不十分。
社内報や広報誌などがデジタル化されておらず、紙媒体に依存している。

②古いシステムの利用
レガシーシステムと呼ばれる古いシステムを使い続けており、システム改修やデータ連携が困難。
クラウドサービスやSaaSなどの最新技術を導入していない。
SNSやチャットツールなどのデジタルチャネルを活用した顧客対応を行っていない。
ホームページなどにいまだにFAX番号が記載されている

③人材育成の遅れ
デジタルスキルを持った人材が不足している。
新しい技術や知識の習得を支援する制度が不十分。
顧客とのデジタルな接点が少ない
オンラインストアやECサイトが未整備、または利用しにくい。

外部から見抜く方法
これらの特徴を踏まえ、外部からデジタル化の遅れを判断する方法をいくつか紹介します。

・企業ウェブサイトを分析し、デザインが古く、情報が更新されていないか確認する
・モバイル対応が不十分か。お問い合わせフォームやFAQが充実しているかを覗いてみる
・SNSとの連携が図られているかを確認するためＸやインスタグラム、フェイスブック、YouTubeなどを見る
・IR情報、決算資料をしっかり見てデジタル化への投資に関する言及があるか、ITシステムへの投資額の推移を分析する

その他にも、人材育成に関する取り組みが記載されているか、デジタル化に関するニュース記事や業界レポートを検索し、企業の動向を把握する事も良いかも知れません。

これらの情報を総合的に判断することで、100％は見抜けずとも、デジタル化が遅れている企業と時代の先端を走る企業との差は感じ取ることはできるでしょう。

結論として、デジタル化が遅れている企業への投資は、高いリスクを伴います。
デジタル化は、企業の成長にとって不可欠な要素であり、デジタル化が遅れている企業は、競争力を失い、収益性が悪化する可能性が高いです。

また、一概にデジタル関連と言っても多岐に渡ります。

AI
半導体
クラウド
ロボット
ChatGPT
メタバース
物流テック
宇宙開発
ブロックチェーン
etc

投資を行う際には、企業のデジタル化への取り組みをしっかりと評価し、将来性のある企業に投資することが重要でしょう。

今後、ますますデジタル化が加速していく中で、デジタル化（DX化）を推し進める企業が強い競争力を発揮し、高い成長を遂げることが期待されます。
また、先端技術やイノベーションをもたらす革新的技術もデジタル関連。デジタルイノベーション関連とも言えます。

投資家としては、デジタル化を後押しするデジタルイノベーション関連企業に注目し、中長期的な視点で投資を行うことが重要になってくるものと思われます。

※上記は売りを推奨したり、投資の安全を100％補償しているものではありません。投資のご判断はご自身の意思で行ってください。


■本日の取り組み注意銘柄

「今後発展が期待薄な企業の株」「デジタル化の遅れた企業の銘柄」