これ、ロジック的にはアタリマエのお話です。
ビジネスの軸足が国内にあるような、中小型成長株群は、理論的には為替の影響を受けにくい「ハズ」で、海外で事業展開する企業がドル円の為替水準により、その業績が上下にブレやすい一方、その「避難先」として資金の受け皿となる可能性もありましょう。

本日午前中の日本の株式市場は、トランプ政権による「過激な」関税政策を嫌気して、自動車関連を中心に「主力級個別株」の下げが、投資センチメントを悪化させてインデックス（指数）の下げを助長してしまった印象です。

大手証券のアナリストによれば、自動車メーカーが関税を負担した場合、トヨタの利益には7600億円のマイナス影響が出ると試算しており、カナダのトルドー首相は、米国の関税措置に対抗して米国製品に25％の関税を課すと表明し、自動車組立工場が閉鎖され、ニッケル、カリウム、ウラン、鉄鋼、アルミニウムなどの供給が制限される可能性があると米国民に警告しました。
米国からカナダへ鉱山機械を輸出するコマツの株価も6％を超える大幅な下落となりました。

日経平均が200日移動平均線を割り込んで前場の取引を終えた一方、中小型成長株群の指標であるグロース250指数は、200日移動平均線を割り込まずに前場の取引を終えました。

ちょうど決算発表シーズン真っ只中という事もあり、為替水準の影響というマクロ要因よりも、企業業績の推移というミクロ要因こそが注目されやすいタイミングですから、主力級大型株群と、主力系大型株の比率が大きい日経平均は別として、米国の関税政策やドル円の為替水準が日本株市場全体に及ぼす影響は、今のところ「一過性」かつ「限定的」なものと見ています。

むしろ、主力級大型株群の価格変動リスク（特に価格下落リスク）を嫌った資金は、「一時避難」的に中小型成長株群へ向かう可能性にこそ注目したいと思います。

国内の景況感は決して芳しくは無いものの、2月17日に公表予定の2024年10-12月期GDP（1次速報値）は、「外需」が牽引する形で前期比ベースで小幅にプラスとなる事が予想されており、「前期比プラス」という点がポジティブ視されると、中小型株群の支援材料となりやすい「国内景況感」も、やや上向きとなってくる可能性が高いものと見ます。
となれば、為替面の影響が小さい「内需シフト」の動きも加速するかもしれません。

会員様各位が保有なさられている、中小型成長株群のポジションは、少なくとも決算発表シーズンを通過するまでは、現状維持のままHOLDしていただくべきかと存じます。
主力級大型株群が下落しているのに、中小型成長株群は概ね小じっかり、というような相場展開こそを期待・歓迎致しましょう。



執筆：木村泰章

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　個人的に注目している銘柄
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◆PCA（9629）
◆TKC（9746）
◆ミロク情報（9928）
日本国内のDX化推進支援をソフトウェアやクラウド/SaaS等で支援する企業群は、押し目を狙って拾いたいですね。

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　私のコラムで紹介した銘柄
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◆あじかん（2907）
　緩やかな上方トレンドに崩れ無し。
　ディフェンシブ性が着目されている印象です。
　昨年8月16日のご紹介時からの高値騰落率16.79％。

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　単発スポット銘柄の見解
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◆≪木村泰章の一粒万倍銘柄≫　
　「モロ内需」だけに株価の上昇基調に崩れはありません。
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　業績推移面に懸念事項が無い事は確認済ですので、どこで上値を捉えてくるか楽しみですね。


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